朴槿恵政権、教育福祉の公約も全面廃棄か

教育福祉公約21項目中、8項目で予算確保できず...高校無償教育など廃棄

政府の基礎年金、保育公約破棄の議論が教育福祉部門にも拡大している。全教組と朴洪根(パク・ホングン)民主党議員などによれば、政府の小中等分野の教育福祉公約が全面廃棄の手順に突入したことが明らかになった。

朴槿恵政権は大統領選挙の当時、核心的な教育福祉3大核心公約として、△高等 学校無償教育段階的実施、△2017年までに学級当たりの学生数をOECD上位水準 に改善、△小学校終日学童保育運営と放課後学校無償支援を打ち出した。

しかし2014年の高等学校無償教育に必要な5375億が教育予算から完全に削除され、 教育福祉公約廃棄の論議がおきた。政府は2014年から毎年、高校無償教育を25％ 拡大し、2017年にこれを完了する計画だった。

学級定員削減方案も、来年8000億ウォンの予算が確保できないという。政府は 大統領選挙の時、任期内に学級定員をOECD上位水準に改善すると明らかにした。 だが教育部が学級定員削減完了の時点を2020年に先送りし、「OECD上位水準」 から「OECD平均水準」へと後退させ、公約後退の論議がおきた。

小学校の終日学童保育運営は、政府がすべての予算を地方政府に押し付け、 公約の履行は不透明になった。また、学童保育の無償支援に必要な予算も 確保できていない。

最近、教育部が民主党の朴洪根議員に提出した「朴槿恵大統領教育分野公約事項 履行計画」によれば、小中等分野公約21項目のうち8項目の公約について来年度の 予算が確保されていないと知らされた。

予算が確保されない公約では、高校無償教育と学級定員削減、小学校終日学童 保育、学童保育の無償支援だけでなく、△学校暴力専門相談人員拡充、△学生 情緒、行動発達選別検事事業、△学校スポーツ講師拡充およびプログラム支援 事業、△体育専任担当教師増員が含まれる。

また「学習者自己主導的教科書開発」と「デジタル教科書開発予算反映」の2つ の公約の予算は、必要予算の10%にも達しない水準であることが明らかになった。

全教組は「最近、基礎年金などの福祉公約破棄が続き、さらに教育福祉公約も 揺らいでおり、お年寄りも泣き、父兄、学生も泣くようになった」として「少 なくとも2014年から国費予算を編成し、任期内にOECD上位水準の学級定員削減 と高校無償教育の段階的な拡充の約束を守れ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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