国務総理密陽訪問、住民の対立をさらにあおる

チョン・ホンウォン総理、地中化は難しいので工事再開が必要だ

▲鄭ホンウォン国務総理と特別補償協議会が密陽市庁中で補償問題を話すなかで、「補償は不要」と市庁に入ろうとする密陽住民。［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソルロク記者］

鄭［火+共］原(チョン・ホンウォン)国務総理が9月11日午後、密陽を訪問して、 送電塔建設に反対する住民側代表との懇談会を開いたが、10分ほどで対話は中断 した。

鄭総理は10数分で送電塔反対住民たちとの面談が決裂した後、すぐ続いて密陽 市庁でもうひとつの「密陽住民との対話」に参加した。鄭総理はその場で、 「地中化は現実的に難しい」と話し、「韓電と補償協議をよく合意した密陽の 住民に感謝する」とした。

市庁の外では送電塔建設に反対する住民たちが市庁に入ろうとしたが、幾重に も取り巻いた警察に制止されたり手足をつかまれていった。その過程で、警察 によりある住民のズボンが脱げるなどの事故もあった。

▲密陽市庁「」`に参加したチョン・ホンヒョン国務総理(右側4番目). ［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソルロク記者］

特別支援協議会６回の交渉を経て内容に合意

鄭ホンウォン国務総理は密陽市庁で「密陽住民との対話」をしながら、そこに 参加した人々の意見を聞いた。出席した住民たちは、密陽市に政府がナノ団地 建設、大学設立、拡張などを要請した。チョン総理はナノ団地の建設を約束し、 残りは肯定的に検討するといった。

続いて「密陽ソンベリ太陽光事業MOU締結式」が開かれたが、これは韓電の補償 の次元で形成されたもので、特別支援協議会(委員長モク・チニュ)が11日まで 6回にわたり協議した合意事項だ。特別支援協議会には事業主体の韓電と、住民 代表、密陽市、外部の人が構成員として参加する。彼らは地域特殊支援事業費、 共同施設支援、太陽光事業など主要3項目に合意した。

合意は補償金合計185億ウォンのうち40%は個別の世帯に直接支払い、残りは村 共同事業に使うというのが骨子だ。補償支援法が通過すれば約1800所帯が400万 ウォン程度の補償を受けられる。

送電塔経過地1584世帯の住民中1813人が補償反対に署名

これまで送電塔建設反対闘争の経過を見ると、送電塔経過地1584世帯の住民の うち、1813人が補償反対署名に参加した。

市庁の懇談会に参加した密陽住民は、4面のうち府北面里長協議会長と、上東面 里長協議会長、すでに補償に合意した他の面の里長協議会長と送電塔の経過地 とは無関係の市内側統長協議会長も多数が参加した。また女性団体協議会長と セマウル婦女会長、ボランティア団体協議会長などが参加した。

府北面位良里のクォン・ヨンギル(76)里長は「府北面里長協議会長」が府北面 を代表できないと述べた。彼は「私も里長だが、里長協議会長は訪問もせず、 電話で意見を聞くこともしなかった」とした。上東面金山里パク・チョンギュ (52)里長も「上東面里長協議会長が住民の意見収斂もなく参加したのは誤り」 と述べた。彼らは補償を望まないとし、地中化の選択など他の代案を作るのに 政府が努力を傾けなければならないと述べた。

▲丹場面事務所の前で国務総理に補償を望まないと叫ぶ密陽住民たち。［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソルロク記者］

▲「補償を望まない」という住民たちの声を後にして丹場面事務所に入る鄭ホンウォン総理。［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソンノク記者］

丹場面で送電塔反対住民と鄭総理との対話が中断した理由は、鄭総理が丹場面 事務所で送電塔反対住民と会った後、密陽市庁で送電塔建設に賛成して補償を 望む住民と会い、韓電と「密陽送電塔対立解消特別支援協議会(以下 特別支援 協議会)」が締結する「密陽ソンベリ太陽光事業MOU締結式」を開くことにした ためだ。

送電塔反対住民代表としては、府北面、上東面、山外面、丹場面の代表4人と チェ・ミンガ カルメル修道院代理人、送電塔反対対策委キム・ジュナン代表 (神父)が出た。

▲密陽市庁正門を警察が重ねて防ぎ、住民を引き出している。警察にズボンを脱がされるなど密陽住民など送電塔反対住民たちは市庁に入れなかった。［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソルロク記者］

▲密陽市庁に入れなかった密陽市ムン・ジョンソン市会議員(民主党比例代表)。鄭総理がスケジュールを終えて出てくると「補償協議体合意源泉無効」と叫んだ。［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソルロク記者］

イ・ギェサム送電塔反対事務局長は、鄭総理との対話決裂について「4時10分に 送電塔反対住民と面談をすることにして、すぐ続いて5時には特別支援協議会と 『ソンベリ太陽光事業MOU締結式』をするのは、反対対策委の住民を脇役にする ものと判断した」と明らかにした。

鄭総理が密陽に来る前日の月曜午後、総理室と産業安全部関係者が密陽に行き、 送電塔反対対策委と実務会議を開いた。政府の関係者は実務会議で、住民との 面談を望むと述べ、「政府が出せる最終案は765kVを345kVに電圧を下げ、送電 する程度になるだろうという案を出した」とイ・ギェサム事務局長は話した。

反対住民を防いで賛成住民がMOU締結、鄭総理が来て住民の対立はさらに強まる

イ・ギェサム事務局長の言葉によれば、送電塔反対イ・ギェサム局長とキム・ ジュナン神父は、政府関係者との実務会議の後に4面の住民と会って、鄭総理が 密陽にくれば面談するかと意見を聞いた。住民たちは、地中化方式でなければ 面談の必要もないという意見だった。イ・ギェサム事務局長とキム・ジュナン 代表が住民を説得して面談しようと言ったが、予想できない「密陽ソンベリ 太陽光事業MOU締結式」が日程に入っていることを確認し、面談10数分で対話を 中断したのだ。

▲鄭総理が密陽市庁を出た後、キム・ジュナン神父と住民が片付けている。［出処:蔚山ジャーナル ヨン・ソルロク記者］

送電塔に反対する4面(府北面、丹場面、山外面、上東面)の住民が鄭ホンウォン 国務総理に送った要請文には「総理の訪問が工事直前に工事を防ぐ最後の機会 だと考える」とした。しかし市庁で開かれた懇談会に参加した住民は「補償を 終わらせて工事を進める最後の機会」だと話した。

密陽市内には、送電塔反対と賛成の住民が互いにそれぞれの横断幕を同時に掲 げた。旧盆以後、送電塔建設工事が再開されるという予測と共に、密陽市には 緊張感が高まっている。(記事提携=蔚山ジャーナル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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