韓国の14人権市民団体が米国NSAのインターネット監視に対する共同声明を国内外に発表

-昨日(8/22)国連人権理事会に提出-

韓国内の14の人権市民団体が昨日(8月22日)米国の情報国家安保局(NSA)の インターネット監視について、共同声明を発表した。

6月5日、米国のNSAが全世界のインターネットと通信を監視してきた事実が暴露 され、世界の市民社会は大きな衝撃を受けた。特に、プリズム(PRISM)と命名 された監視プログラムにより、世界のインターネット利用者が使っている Google・ヤフー・FaceBookなど9つのインターネットサービスがNSAに協力 してきたという事実に市民社会は強く反発してきた。この事実を暴露した NSAの内部告発者、エドワード・スノーデンは現在ロシアで亡命生活をしている。

声明には、情報機関が世界のインターネット利用者を対象に強行している監視 活動を中断させるために共に行動することを訴えた。特に、Google、FaceBook など、韓国でも利用者が多い世界的企業が保有する個人情報をNASに提供した 事実を批判した。また、インターネットの利用者は自国民であれ他国民であれ、 通信の秘密と自由を正当に保証される権利があることを強調した。今回の声名は、 韓国国内だけでなく、今年の9月に24次定期会議を控えている国連人権理事会 にも提出された。

この声明は、韓国政府と国会、国連人権理事会、米国政府と議会、そして米国 の情報機関に協力したインターネット企業を対象に多様な要求を入れた。

まず韓国政府と国会に対し、▲今回の電子監視が韓国の市民を対象にしている のか、その正確な実態を把握すること、▲通信秘密保護法をはじめ、インター ネットの監視に関する国内法の体系を点検すること、▲国際的なインターネット 監視を防ぐ対策を用意するために国際的な努力をすること、▲今回の事件を 告発した内部告発者に対する国際的な人道的措置に協力することを要求した。

また、国連人権理事会に対しては、今回の事例を調査し対策を取るための手続 きを用意することを要求し、米国政府と議会には監視システムの運営を中断し、 利用者に通知するとともに、内部告発者への弾圧をやめるよう要求した。最後 に、米国の情報機関に協力したことが明らかになったインターネット企業に 対しては、監視の対象になった利用者に通知し、関連の統計を公開し、約款に 反映させることを要求した。以上

連名団体: 経済正義実践市民連合、タサン人権センター、消費者市民の会、 市民社会団体連帯会議、人権と平和のための国際民主連帯、各人権教育センター、 進歩ネットワーク、参加仏教在家連帯、参与連帯、カトリック人権委員会、 平和を作る女性の会、韓国YMCA全国連盟、韓国進歩連帯、共にする市民行動

［情報機関のインターネット監視についての韓国人権市民団体の共同声明］

世界インターネット利用者に対する情報機関の
電子監視を中断するべきです

米国の情報機関であるNSAが秘密裏に大量の情報を収集し、世界のインターネット 利用者を監視するプリズムというプログラムを運営し、巨大インターネット企業 がこれに協力してきたという衝撃的な暴露がありました。そればかりでなく、 各国の情報機関がオンライン企業からEメール、インターネット電話、インター ネット・チャット、SNSなど、インターネットでの通信を収集してきただけでなく、 その情報を互いに交換していた事実の報告が続いています。韓国の人権市民団体は、 民主主義と人権の増進のために韓国の「虚偽の通信刑事処罰」、「インターネット 実名制」といった国家監視体制に対抗し、匿名での表現の自由とプライバシー権 の保障のために戦ってきました。しかし、PRISMの事例についての米国政府の 釈明で見られるように、米国政府は自国の市民ではないという理由で インターネット利用者の人権問題を軽視し国家の安全保障を根拠として 彼らへの監視を続けてきたという事実に対し深く憂慮します。

われわれは次のような理由でこの問題を解決するために、世界の市民が一致協力 して行動することを提案します。

各国の情報機関は国家の安保とテロ防止などの名目で自国民だけでなく外国人 を監視する幅広い権限があります。しかしインターネットなど通信技術の発達 は、従来は困難だった情報機関の世界的なリアルタイムの監視能力を支援して います。特に米国に基盤をおき世界にサービスを提供するインターネットサー ビス企業(マイクロソフト、Google、Yahoo!、FaceBook、PalTalk、YouTube、 Skype、AOL、Appleなど)がNSAの要請により、利用者への事前/事後的な通知、 またはプライバシーや表現の自由を保護する適切な法的手続きを無視して、 外国人利用者の膨大な情報を提供していた事実は驚くほどです。非米国市民の プライバシーは、インターネットとモバイル通信を通じ、単に米国に基盤を おくグローバル会社のサービスを利用したという理由だけで侵害されています。 インターネットサービス企業は世界のインターネットとモバイル環境を支配 する事業者ですから、米国に基盤があっても各国の市民は事実上、米国法に よってプライバシーを侵害される状況になりました。つまり、世界のインター ネット利用者は、合法的な押収捜索時の令状主義を原則とする近代憲法が 保障してきた適法な手続きの適用を受けられない状況に置かれています。 明らかに、こうした世界的監視は世界人権宣言12条および19条、そして米国が 署名した自由権規約(ICCPR)17条および19条に明記された表現の自由と プライバシーの権利を侵害しているのは明らかです。米国は、世界的な インターネットサービスを使う利用者が、たとえ彼らが米国基盤の、または米国の 会社のサービスを利用しても、通信の秘密、表現の自由、そしてプライバシー が保護されなければならないという点を見過ごしてはいけません。

インターネット企業は、サービスを提供する過程で、利用者の資料にアクセス できるとしても、それらの情報はインターネット企業が置かれる国家や企業の ものではなく、その個人に排他的に属するものであるのはあまりにも当然です。 これをサービスを利用する個人からの事前の許諾も、いかなる通知もせず 第三者に提供するような行為が相当期間続いたということは、インターネット 企業自らが利用者の権利を侵害するものです。しかし今や利用者はいつ、 どのようにしてこれまでに監視され、これから監視されるのかわからなくなり、 たとえ分かったとしても、侵害の訂正は困難です。こうした状況が続けば、 日常生活でインターネットを必ず使わなければならない一般市民の自由は、 米国市民であれどうであれ、深刻に脅かされることになるでしょう。 この問題を放置して、インターネット利用者の人権を改善する他の枠組みを作 らなければ、多くの国々の情報機関がさらに競争でPRISMのような電子監視 システムを導入し、それによってインターネットでの人権の現実は悪化するでしょう。

しかし、米国をはじめプリズムに関連する国家は、残念なことにこの問題を解決 するための真剣な努力は全く見せず、むしろこうした監視が自国民を対象にする ものではないために適法であり、関連法により認められた手段だと弁解して います。さらに、こうした監視の実態を明らかにした内部告発者のスノーデンが 適切な保護を受けられずに放浪しているという事実自体が、人権の価値に強い 信念を持ち、世界的な人権侵害を非難して正義を追求しようとする世界の市民 を萎縮させています。

したがってわれわれは、今回の事件に対する国際市民社会の要求を支持し、 国連人権理事会に対して次の措置を要求します。

1. この事例を調査するための特別会議を開催すること
2. このような監視の慣行と法律を改善し、国際人権基準にあわせて国連人権最高代表が各国政府と企業を調査し、報告書を作成すること

また、われわれは米国政府と議会に次のことを要求します。

1. 世界のインターネット利用者を包括的に監視するインターネット監視システムの運営を直ちに中断すること
2. これまで海外情報監視法(FISA)によって監視の対象になったインターネット利用者に監視の事実を通知して関連統計を公開する法的根拠を用意すること
3. 今回の事件内部告発者に対する弾圧と国際的な圧力をやめ、スノーデンを内部告発者として保護すること

それとともに、われわれは今回NSAの監視に協力したことが明らかになった インターネット企業に次のことを要求します。

1. これまで海外情報監視法(FISA)により監視対象になったインターネット利用者に監視の事実を通知して透明に関連統計全体を公開すること。
2. 利用者に対する適切な保護条項を約款に入れること

最後にわれわれは、韓国政府と韓国国会に対して次の措置を要求します。

1. 最近議論の対象になった外国情報機関の電子監視で韓国市民が被害者になったのか、もしなったとすればどの程度になるかを把握しろ。
2. 通信秘密保護法をはじめ、インターネット監視に関する国内法を点検しろ。特に、インターネットで外国のインターネット利用者を裁判所の令状なく監視する実態を公開し、監視手続きにより人権保護を改善しろ。
3. 国際的なインターネット監視を防ぐ対策を用意するために、国際的な努力を傾けろ。
4. スノーデンを内部告発者として保護する国際的な人道的措置に協力しろ。

2013年8月22日

経済正義実践市民連合、タサン人権センター、消費者市民の会、市民社会団体 連帯会議、人権と平和のための国際民主連帯、人権教育センター、 進歩ネットワークセンター、参加仏教在家連帯、参与連帯、カトリック人権委員会、 平和を作る女性の会、韓国YMCA全国連盟、韓国進歩連帯,共にする市民行動

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