民主労総、速度をつける勤審委に「中断」を要求して退場

「労使関係混乱の根源で、5月30日の労使政野合の結果」

民主労総が最近、突然本格化した2期勤労時間免除審議委員会(勤審委)の議論を直ちに中断するよう要求し、6月7日午前7時30分、中労委8階で開かれた勤審委の会議から退場し、労組法をめぐる労政対立が続いている。

民主労総はまた、関連労組法を専従者賃金支給の有無を労使が自主的に決定 できるようにしている国際労働機構(ILO)の基準と勧告に従って直ちに 改正することを要求した。

2期勤審委は、5月まで特に活動せず、民主労総を排除した5月30日の労使政雇用 大妥協の発表後、突然速度を速めている。6月3日と5日に続きいて7日に連続して 会議が開かれた。

民主労総勤審委委員のイ・サンジン民主労総非常対策委執行委員長、パク・チョ ス事務金融連盟委員長は、「労使関係の混乱の根源であり、5月30日の労使政野合 の結果である勤審委の議論を直ちに中断しろ」と抗議し、この日、勤審委から 退場した。

民主労総は7日に報道資料で2期勤審委議論中断の理由として「勤審委は生まれ つき労働者を弾圧して民主労組を瓦解させる『改悪労組法』に根拠」があり、 「憲法が保障する労働三権と逆行」していると明らかにした。

民主労総はまた「1期勤審委は、民主労総所属の勤審委員を力で制圧して、討論 も封鎖してかっぱらい処理した」とし「専従賃金支給禁止を前提にする勤審委 は、そもそも無効だ」と主張した。

労組専任者のタイムオフ基準を議論する勤審委は、2010年5月1日のメーデーの 夜明けに警察と労働部職員を動員し、労働界の委員を排除してタイムオフ制を 強引に通過させた。勤審委の母胎になった改正労組法も同年1月1日の明け方に 抜き打ちで通過した。

民主労総は「専従賃金支給禁止を法制化した韓国の労組法は、もう何回も国際 労働機構の改正勧告を受けた悪法で、国際社会の笑いもの」だとし「ILOはもう 何回も『専従者賃金支給の有無は労使が自主的に決定できるようにすること』 を注文した」と強調した。

勤審委が行う実態調査も論議の的だ。民主労総のイ・スンチョル政策局長は 「1期勤審委の時に行われた実態調査は、労働界に全く不利な方式の統計法を 採択して非難された」とし「2期勤審委の実態調査も同じ方式で行われた。 特に民主労総傘下の事業場でも、力が強い労組ほど実態調査から排除されている」 と話した。

また、5月30日の労使政雇用大妥協の後、2期勤審委会議が急速に進み、一部で 「労使政野合の参加を代価として勤審委での取り引きが行われるのではないか」 という疑惑まで起きている。

これについて民主労総は「これまでの勤審委の会議進行速度を考えると、決し てただ事ではない」とし「労組団結権の核心の一つである専従者賃金支給労使 自律の問題が、政治的妥協で信頼されなくなってはならないという点を明確に する」と明らかにした。

雇用労働部は房河男(パン・ハナム)長官が国際労働機構(ILO)総会に参加する前に 勤審委の会議を一段落させ、その結果を公開でブリーフィングすると発表した。

一方、雇用労働部は2014年4月15日まで活動する2期勤審委員として、公益委員、 労働界委員、使用者委員、それぞれ5人ずつ合計15人を構成した。

使用者委員は経済人総連、大韓商工会議所、全経連などからの5人。労働界委員 は、韓国労総2人、民主労総2人、国民労総1人から構成される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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