火がついたサイバー戦争、新しい覇権戦の開始

サイバー「中国威嚇論」に基づく米国のサイバー覇権強化とインターネット武装

韓半島での軍事的危機が高まっている一方で、サイバー攻撃も増加している。 また、東北アジアでも韓米日と中朝間の政治的・軍事的な対立様相が見えてい る中で、サイバー戦でも似た様相が見られる。すでに、米国と中国のサイバー 戦争は緊張の段階を越え、実質的な対応水準に発展している。

3月20日に行われた国内の放送局と金融会社へのサイバー攻撃、天安艦沈没3周 年にあたり対北朝鮮報道機関のデイリーNKと自由北朝鮮放送のサーバーハッキ ング、全国地方自治体のコンピュータ・ネットワーク障害など、国内の主な通信 サーバーに対するサイバー攻撃が相次いで行われた。

政府合同対応チームは3月21日、中国のIPを利用した同一組織の仕業だと明らか にし、これを根拠として青瓦台の関係者は北朝鮮に対して強い疑いを持ってい ると話したが、一日で政府は翻意して嘲笑された。

サイバー攻撃の出処と目的は相変らず迷宮の中だが、政府は韓米協調体制を 強化する一方で、国防部主導の対応を強化すると明らかにした。

韓米日、対北・対中サイバーセキュリティの協調を強化

▲サンアントニオ空軍基地内の米サイバー作戦指揮センター［出処:http://j.people.com.cn］

韓国国防部は4月1日の業務報告で、サイバー戦能力強化を今年5大課題の一つと 計画し、サイバー攻撃への対応を強化する計画だ。

国防部によれば、北朝鮮のサイバー攻撃への軍事的対応シナリオを開発して、 サイバー戦人員も大幅に拡充し、韓米連合サイバー戦対応システムも発展させ る方針だ。

日本政府も似た状況にある。3月28日の共同通信によれば、日本政府はサイバー 攻撃を安全保障の新しい威嚇と規定し、中国などを発信地とするサイバー攻撃 への対応の強化と協調方案を協議する予定だ。日本政府の関係者は「両国は同 じ問題に直面している状況で、日米はサイバー保安とサイバー空間の国際的な 協力の強化に合意した」と明らかにした。

中国と北朝鮮をサイバー攻撃とみなすのは昨日今日の問題ではない。中央日報 は3月21日、この5年間の政府および公共機関を対象とするサイバー攻撃は7万 3030件で、正確な出処は最終的には確認されていないが「国家情報院はほとん どが北朝鮮のサイバー戦専門組織によるものと判断している」と報道した。

米国も自国内の主要機関へのサイバー攻撃が増加しており、中国に責任を問う てきた。昨年11月には米議会の米中経済安全保障再検討委員会が「中国はサイ バー世界で最も危険な国家になった」と指摘した。3月中旬、オバマ米国大統領 は米国ABCとのインタビューで、中国に対し「米国は中国に対し、サイバー保安 に関する問題で、国際的な法規や準則を遵守することを望む」と公開で警告し た。中国官営の人民日報によれば、この数年間でGoogle、米軍事企業、米商工 会議所、NASAなどは「中国からサイバー攻撃」を受けたとし、サイバー攻撃の 中国責任論を持ち出したという。

米国の非難に対し、中国政府はサイバー攻撃には責任がなく、サイバー攻撃に 反対するという立場を明らかにしてきた。3月14日にも中国外交部の華春瑩報道 官は「中国は最近、これに対する原則的な立場を繰り返し表明している」とし 「サイバー保安は世界的な問題で、中国政府はサイバー攻撃にきっぱりと反対 し、法で摘発している」と明らかにした。

中国はむしろ世界で最も多くサイバー攻撃を受けている国の一つだと言う。 最大の攻撃地も米国だと指摘する。

中国の工業情報化部傘下の「国家コンピュータネットワーク応急技術処理協力 センター(CNCERT、CNCERT/CC)」は最近、中国のウェブサイトに対する海外攻撃 が非常に頻繁にあり、ウェブサイトの変造とバックドアの設置が中心で、DDoS 攻撃もよく発生していると報告した。

報告では、2012年12月だけでも合計4240個の中国にあるウェブサイトにバック ドア(保安が取り除かれたシステムの秘密通路)プログラムが転送されて、合計 1万1295のウェブサイトが中国外部のIPから遠隔操作されていた。このうち日本 にある一部のIP以外には、米国のIPアドレスが最も多かった。

「中国威嚇論」に基づく新しい中国封鎖政策

中国は、彼らに罪がないことを主張しつつ、米国側の非難には何かの意図があ るという立場だ。

最近の人民日報は、中国は増加する国際サイバー攻撃に対する米国側の立場は 「中国威嚇論」に基づく新しい中国封鎖政策だと見ている。「インターネット の自由の守護神」を自任して、自国でのサイバー軍の拡大とインターネットの 軍事化を深めようとする米国の戦略だというわけだ。

まず中国は、彼らが背後にあるとみなす根拠は、攻撃IPが中国にあるという点 しかないとし、根拠が不充分だと見る。サイバー攻撃は国境を越えて行われ、 匿名性によりIPアドレスだけでは攻撃元の確認は難しい。

人民日報によれば、米国が「中国からのサイバー威嚇」を誇張すると同時に、 サイバー安全部隊を急速に強化しているという点に中国は注目している。これ によれば、米国は2002年、世界で初めてハッカー部隊を組織し、2011年に米軍 はサイバー司令部を正式に設置した。この新聞はまた、米国軍当局と情報機関 は毎年ハッカー大会に出席しており、世界トップレベルのハッカーがペンタゴン に集まっていると指摘する。

人民日報は特に、ニューヨークタイムズとダウジョーンズが中国を非難した 数日前、米国がサイバー保安部隊を5倍に増員した点に注目し、こうした「偶然 の一致」の中で、いわゆる「中国からのサイバー攻撃」は米国の政界が 「サイバー軍」の拡大を議会に提案する新しい口実にしていると伝えた。

中国はまた、米軍当局、一部のネットワークハイテク企業の上層部と一部の 政治家が、中国サイバー威嚇論を提起する先鋒にあるとみる。

サイバー保安産業は拡大

しかし、拡大するサイバー攻撃の下で、中米両国が互いにサイバー攻撃の責任 を押し付けているが、正確な攻撃主体は明らかになっておらず、サイバー セキュリティ産業は増加している。

2月18日、ストックホルム国際平和問題研究所(Sipri)の報告書によれば世界の 兵器産業の売り上げが冷戦以後、初めて減少傾向にあるが、サイバーセキュリティ 産業の売り上げは増加した。

この研究所は特に、レイシオン、BAEシステムズは政府との関係を維持しつつ、 民間部門での代案的な収益チャンネルを探していると伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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