朴槿恵政権、公共部門の公約を大挙削除・変質

社会公共研究所大統領選挙公約と国政課題比較「公共性が弱化」

社会公共研究所が3月21日にイシュー・ペーパーを出し、朴槿恵政権の公共部門 政策全般が大統領選挙公約の時から削除されたり後退・変質したと明らかにし た。公共部門に関する大統領選挙公約34項目のうち内容削除6項目、内容後退・ 変質10項目、内容具体化12項目だ。

朴槿恵政権の公共部門大統領選挙公約と国政課題を比較分析したキム・チョル 研究委員は「相当数の政策は公共部門の公共性を弱める方向で具体化された」 とし「大統領選挙公約は業務引継委員会の国政課題に渡されると全般的に後退・ 変質した」と明らかにした。

公共部門の雇用創出後退...「対話と共生の労使関係定着」はどこに

公共部門の雇用創出に関連して、児童安全・ケア、多文化家族・障害者支援、 老人雇用、地域社会環境改善、小学生登下校支援、多文化女性支援といった 「社会貢献型雇用80%拡大」の公約は削除された。「社会貢献活動寄付銀行設立」 の公約も国政課題から削除された。

公共機関での地域大学出身採用割当制の拡大施行、農山漁村地域の高校出身者 への奨学支援と公共機関の採用拡大、公共部門障害者義務雇用の割合3%達成 といった公約も国政課題から消えた。

また公共部門社会福祉人員拡充、社会福祉施設労働者の労働条件改善公約も 「社会福祉施設従事者3交代勤務導入」のような具体的な事項が国政課題からは 消えて、事実上公約が後退した。

キム・チョル研究委員は「高卒・地域人材・障害者採用を拡大するといいつつ、 これについての公共部門の具体的な責任を放棄した」とし「朴槿恵大統領は、 就任演説で『国民連携型福祉』を最優先課題だと強調したが、社会福祉公務員 が人手不足と過労で倒れていることに言及しない」と伝えた。

賃金ピーク制に連係する「定年60歳延長法制化」、大企業と公共部門での勤労 時間短縮と青年層雇用創出連係事業の「雇用分かち合い型勤労時間短縮プログ ラム運営」等の公約も大挙後退した。雇用分かち合い型勤労時間短縮プログラ ムは「ワークシェア支援」に、定年60歳延長法制化は「雇用支援金制も改編等 による自主的定年延長誘導」に変質した。

「対話と共生の労使関係定着」を主張した朴槿恵政権は、公共部門の労使関係 についても別途に扱わずにいる。法秩序遵守、信頼と妥協価値尊重、労使自律 解決基調実践、前近代的、不合理・不法行為の根絶および違反時法により厳正 に措置するといいながら、労使政委員会の内容はなくなり、大統領と労使代表 の直接議論の内容も削除された。

公演・映像分野スタッフの処遇改善、市道立文化芸術団体の最低賃金保障など 労働基本権保障に焦点が合わわれた文化芸術団体関連の公約も国政課題からは 芸術分野公共機関運営合理化と国立芸術団体競争力強化に変質した。むしろ、 労働統制強化方案に変わったという疑われる。

キム・チョル研究委員は「朴槿恵大統領が当選してから、最近の労使関係に対 する強硬対応メッセージは、公共部門から団体協約一方解約、労働組合無力化、 タイムオフ強化、公共機関内外の競争体制導入などの措置を取った李明博政権 と似た公共部門労働政策が取ると予想させる」と主張した。

▲［チャムセサン資料写真］

公企業民営化に言及ないが、事実上、日常的な民営化
公共部門改革と透明経営強化関連公約も後退

公約や国政課題として公企業民営化が言及されなかったが、各部署の業務引継 委員会業務報告などで、鉄道・電力・ガス・空港・水などの私有化推進が暗示 されている。朴槿恵政権が進める公共機関合理化は、前の李明博政権が進めた 公共機関先進化の延長に見られるような項目だ。

例えば、電力・ガス市場の独占構造による非効率除去公約は、国政課題でエネ ルギー産業構造改編方案として具体化されたが、ガス民間直輸入活性化が骨子 だ。6次電力需給計画によれば、新規発電設備建設12社のうち公企業4社、民間 企業8社で、事実上の電力産業民営化計画だという批判を受けている。

公共部門改革と透明経営強化のための公約も後退した。地方自治体傘下の公共 機関の管理を強化する「地方自治体公共機関の管理に関する法律」の制定は、 「地方財政の健全性および透明性強化のための地方公企業と出資・支援機関の 体系的管理」と文句が変わった。地方自治体公共機関の支配構造の問題、住民 参加の問題は排除することに変わったようだ。

政府はまた、公務員や公社の採用での人事不正・落下傘・回転ドア人事問題を 防ぐため、長官の人事権保障および人事権分権化を約束した。だが政府傘下の 公共機関長の人事に責任がある青瓦台人事委員会は、青瓦台の側近で満たされた。

これまでは成果に焦点を合わされ、公共サービスの質の低下を招いたと指摘 されている公共機関経営評価制度も事実上、そのまま維持することにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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