大邱地下鉄惨事10年の教訓、「民営化はいけない」

無人駅、無人運転を今すぐ中断...公共部門の民営化は『安全を威嚇する』

大邱地下鉄惨事が発生してちょうど10年、恐ろしい事件はまだ国民の脳裏に刻 み込まれている。普段の安全管理ができていれば起きなかった『人災』だった ため、さらに残念だ。

当時、鉄道の専門家は、惨事の原因を『1人乗務』にあると規定した。運行中の 地下鉄で火事になっても、乗客の安全を担当する乗務員が乗っていれば、万一 の事故に対応できたという分析だ。

そして最近、鉄道『管制権』の重要性が浮き彫りにされている。国土海洋部が 鉄道の管制権を列車運営から分離して鉄道施設公団に渡す方針で、鉄道産業発 展基本法施行令と施行規則改正案が立法予告された。2月19日、立法予告期間が 過ぎれば閣僚会議の通過だけが残る。

管制権は、鉄道の運行を総合的に管理し制御する別名『コントロール ボックス』 で、毎日、全国を走るすべての列車が管制権の統制を受ける。円満な運行のた めに管制担当者と機関士、施設担当者の疎通が必須だ。

しかし労働、社会団体は管制権の移管は鉄道民営化の一環で、安全もまた深刻 に脅かされると見ている。民営化により「国民の鉄道が解体され私企業の金儲 けの対象に転落する」とし、国民の安全は最優先だと主張した。

民主労総、鉄道KTX民営化阻止氾国民対策委は、10年前に大邱地下鉄惨事が発生 した日の同時刻の18日午前9時53分、ソウル駅待合室で記者会見を行って惨事を 追慕し、「大邱地下鉄惨事の教訓が無視されている」と主張した。

さらに1人乗務が拡大しているだけでなく、鉄道、ガス、電気、医療、水、空港、 免税店など、公共部門の大規模な民営化が進行中で、「国民大統合を掲げる新 政権が発足しようとしているが、国民の基本権の砦である公共部門が財閥に売 られている」と政府を批判した。

彼らは「惨事で数百人の生命が倒れた10年前の今日、鉄道の安全に対してまた 注目せざるをえない」とし「国民の安全、便利で安い利用、持続可能なサービ ス体系などがまさに公共部門が担当するサービスの主な特徴だ」と説明した。

続いて、安全を威嚇し、料金の暴騰、財閥特典、血税浪費につながる公共部門 の民営化に反対するとして、「惨事から10年経った今、私たちが忘れてならな いことは市民の安全ほどに大切な価値はないということだ。安全はいくら強調 してもし過ぎではない」と伝えた。

また公共の部分民営化の弊害も「いくら強調しても足りない」とし「利益追求 を第一とする私企業が、安全とサービスの質の向上を怠り、利益保全のために 料金を上げることは火を見るより明らかだ」と主張した。

パク・ソグン韓国進歩連帯常任代表は「大邱地下鉄惨事の決定的な原因と指摘 された1人乗務制度はまだ是正されず、さらに広がり、さらに無人乗務制を導入 しようとしている」とし「事故は発生するものだが、現在の構造では迅速に事故に 対応できない」と批判した。

保健医療団体連合のウ・ソッキュンは、英国鉄道民営化の事例を挙げながら 「財閥が短期収益のために安全施設に投資せず料金を上げるばかりで、事故は 途方もなく増えた。英国の鉄道がまた国有化されると、事故は1/5に減った」と し「民営化で料金が下がった国はどこにもない」と話した。

民主労総のヤン・ユンソク非対委員は、公共部門の民営化は政府の国民に対す る「盗み」だとし「朴槿恵政権が公共部門民営化を強行すれば、労働者闘争と 巨大な国民的抵抗に直面するだろう」と警告した。

同日、統合進歩党は論評して「大邱地下鉄惨事を絶対忘れてはいけない」とし 「地下鉄の適正人員確保などの対策で再発防止に万全を期せ」と主張した。

なお、2003年2月18日午前9時53分に発生した大邱地下鉄火災惨事は大邱地下鉄 1号線の中央路駅で放火による火災が発生し、列車の乗客と駅職員など192人が 死亡し、148名が負傷した惨事だ。当時2本の電車12両と中央路駅3階が全焼する など約7053億ウォンの被害を残した。

事件発生から10年たった今でも被害補償と犠牲者追悼事業は終わっていな。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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