セヌリ党議員、竜山惨事の拘束者赦免決断を要求

金聖泰議員「新政府になる前に関係者が問題解決を」

政界は、与野を問わず竜山惨事拘束者の釈放を要求している。特に竜山惨事の 解決に微温的な姿勢を取ってきたセヌリ党も、「4年経ってもまだ対立と痛みに 弱者が法の制度の死角地帯で十分な保護を受けられないまま、困難を味わって いて、重い責任を感じている」と竜山惨事拘束者の釈放を要求している。

セヌリ党の金聖泰(キム・ソンテ)議員は1月18日朝、KBSラジオの『こんにちは ホン・ジミョンです』に出演し「今回の旧正月特別赦免に、龍山惨事関連者を 入れるよう要求した」と明らかにした。金聖泰議員は「龍山惨事は李明博政権 で起きた代表的な社会的対立」とし「関係者が問題を解決するという面で、新 政府樹立前に現政権が龍山惨事問題を解決する責任ある姿を見せてほしい」と 述べた。

金聖泰議員は続いて「朴槿恵(パク・クネ)当選者がこれまで着実に社会的弱者 への格別の関心を示し、国民大統合を国政運営の最重要の価値の一つに掲げて いるので、もっと前向きな決定ができる」とし「新政府の負担を減らすという 面でも、現政権が(拘束者釈放に対する)決断をすることが望ましい」と話した。 朴槿恵当選者は昨年11月に龍山惨事真相究明委が送った拘束者赦免についての 質問書に「国民大統合次元で十分に検討する部分」と答えている。

しかし、金聖泰議員は「都市および住居環境整備法改正案を国会に提出して、 完全ではないが竜山惨事以後の再開発、再建築の現場では入居者間、また開発 組合と施工者間の大規模な対立が起きる例は殆どない」と話し、現在の再開発 の問題と強制撤去現場に対する現実認識の不足を表わした。

17日に国会で開かれた『開発地域被害者証言大会』では、惨事が発生した竜山 4区域の外にも、京畿道金浦とソウル市内谷洞などで行われている強引な開発と 強制撤去で被害を受けた撤去民の証言が続いた。彼らは竜山4区域と同じように、 都整法改正後も各地で施行社による強制撤去と用役暴力、膜開発被害が続いて いると証言した。

金聖泰議員が言うように「都整法を改正した後はもう竜山惨事のような不幸な 事態はあまり発生していない」わけではない。被害者証言大会に参加した大部 分の撤去民は、竜山と同じように住居対策と適法な補償を受けられないままで 路上に追い出され、開発は止まっている。

住居権実現のための国民連合のユ・ヨンウ常任理事は、都整法について「ニュー タウンに代表される再開発事業を廃止して、住居の公共の役割を強化するため の全面改正が必要」だと主張する。彼は「住居の公益性が担保され、住民参加 による福祉型都市再生に転換するため、都整法を全面改正して都市再生法を作 るべき」と述べた。

民主統合党も都整法改正と強制退去禁止法制定を推進している。民主統合党は 18代国会で、鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議員の発議により上程された強制退 去禁止法を19代国会では鄭清来(チョン・チョンネ)議員が受け継ぎ、また発議 した。強制退去禁止法には『住居および生活安定対策』と『再定着対策』、 『開発事業施行原則』が明示されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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