「朴槿恵候補は原発マフィアか」

原子力エネルギー政策質問に終始黙々無返答

大統領選挙まであと15日の現在、セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補は原発政策 に対する立場を明らかにしていない。核ない社会のための共同行動は10月、 朴槿恵候補を含む主な大統領候補にエネルギー政策と原発に対する立場を聞く 政策質問書を伝えたが、朴槿恵候補は公式な立場はないという回答を繰り返す だけだ。

だが進歩候補はもちろん、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補も『新規 原発建設中断』と『老朽原発廃棄』を約束している。最近相次ぐ原発事故と、 福島惨事の余波で、市民社会の脱核要求も次第に高まっている。しかし唯一、 朴槿恵セヌリ党候補だけが原発政策と脱核に微温的な反応を見せている。

核ない社会のための共同行動は12月4日に記者会見を行い、朴槿恵候補の原子力 発電についての立場を聞いた。汝矣島のセヌリ党舎前で開かれた記者会見で、 共同行動はセヌリ党が「19代総選挙で核ない社会のための共同行動が要請した 核発電およびエネルギー政策に対する質問書に対する公式の回答を拒否した。 政策討論会も拒否」と指摘した。

続いて朴槿恵候補の中央公約集にはエネルギー政策がまったくなく、地域公約 集では「『現実的に油とガスが出ない国で、原子力は必須不可欠なエネルギー 源』、『国内原発の半分がある慶北に原発の安全性を確保して、輸出産業化の ための原子力基盤研究・産業ベルトを造成』するという内容が含まれている」 とし、セヌリ党と朴槿恵候補が露骨な核発電拡大の立場を示していると主張した。

実際に、朴槿恵候補は中央選挙管理委員会が候補を対象とする公約と政策につ いての質問でも、核発電所増加に『条件付き反対』の立場を明らかにしている。 核発電の安全管理を強調しつつ、増設には慎重という立場だ。原子力発電を続 けるために『安全性』を高めて、『信頼』を先行させなければならないから、 原発拡大政策を推進するにあたり、国民に広報して説得するということだ。 共同行動はこうした立場について「原子力マフィアと違わない」と批判した。 共同行動は、「原発の安全については回復するような『信頼』はなく、原発は それ自体がとても危険な技術であり、なるべく早く閉鎖しなければならない」 と主張した。原子力マフィアは原子力産業資本全般をはじめ、核発電拡張政策 を主張している人々を示す。

共同行動は「『原子力マフィア』の主張は、いずれ再生可能エネルギーで代替 されるだろうが、今は再生可能エネルギーも足りず、化石燃料もないので、 当分は原発が電力供給を担当しなければならないということ」と話した。しかし 共同行動によれば、現在のような傾向のエネルギー政策が続くと再生可能 エネルギーが原子力エネルギーを代替する可能性は薄いという。

世界的にバイオ、風力と太陽光といった再生可能エネルギーは、20〜50%以上の 年間成長率を示しているが、韓国では国家エネルギー基本計画が計画ししてい る年間8.7%の成長率にもはるかに及ばない。現政権になって再生可能エネルギー 拡大政策が中断された後、太陽光産業は冷や飯を食っている。関連予算の投与 もG20国家の15位で、インドネシアの1/3水準、4千億ウォン程度だ。しかし原発 増設のためだけに、2024年までに33兆ウォン以上が投入される計画だ。しかし 韓国を除く他の国々は、2010年の一年間、再生可能エネルギー開発に211兆ウォ ンを投資した。共同行動はこうした原発マフィアの原発拡張政策に朴槿恵候補 とセヌリ党が付和雷同しているという疑惑を見せている。

共同行動は記者会見文で「朴槿恵候補は原子力マフィアと同じ立場なのか、 さもなくば原発増設をやめ、老朽原発を閉鎖する脱核、脱原発の立場なのか、 一日もはやく明らかにしろ」と要求した。記者会見文は「本当に安全で幸せな 国の責任を持つのなら、これに対する立場を明らかにして、国民の選択を要求 するのが正しい」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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