『骨の中まで親日』の李明博大統領、なぜ反日をしたか

〈日米同盟報告書〉 「韓日、国内政治のために国粋主義を利用してはならない」

815光復節に際し、日中韓の対立が深刻になっている中で、韓中日の各政治勢力 が民族主義と過去の問題を国内政治突破のために利用しているという疑いが 提起されている。

韓国では8.15光復節の前に李明博大統領が独島を訪問し、日本天皇の国内独立 活動家への謝罪、慰安婦への責任ある措置を要求した。日本との過去の問題に 対し、任期中ずっと消極的な立場を取ってきた李明博大統領のこうした動きは、 国内ばかりか日本国内でも衝撃的な反応が現れている。

▲李明博大統領が15日青瓦台で開かれた独立有功者および遺族招請昼食で挨拶をした［出処:青瓦台］

反李明博情緒と反日感情が混ざった親日レッテルを剥がそうとしている

李明博政権は最近の韓日軍事情報保護協定を非公開で進め、強力な批判されて きた。当時、反李明博情緒と反日感情が関連し、深刻な議論により、韓日軍事 情報保護協定は結局延期されることになった。

こうした議論を呼んだ李明博政権がいくらも経たない時点で奇襲的に独島を訪 問し、過去の問題に言及したのは、光復節を機会に自分の親日レッテルを剥が すため、国内問題を使っているのではないかという疑問が提起されている。 そして大統領選挙前の新しい問題に浮上したセヌリ党の公認献金波紋は静まった。

16日、KBS第1ラジオ［こんにちはホン・ジミョンです］に出演したキム・ホソ プ教授(中央大国際政治学科、韓国政治学会会長)は全般的な日本社会の反応を 「最初の日本の反応は、あわてているようだ」とし「日本は、李明博大統領の 外交基調が実用外交であり、大統領がビジネス経営をして、日本をよく知って いる大統領と判断していた。4年半までは韓日関係がいつよりも良かったと判断 してきたが、突然過去の問題や独島問題について、李明博大統領がとても強硬 な姿勢を見せたことについて驚いているようだ」と明らかにした。

キム教授はまた「国際社会は、独島が韓日間紛争地域であることを皆知ってい る。そのため、今回大統領が独島訪問をしたからといって、これが国際紛争を 地域化したとは言えない」とし「日本が国際司法裁判所に持っていけば今より はるかに韓日関係が悪化する結果をもたらしかなねないが、日本もこれを知っ ているだろう」と説明した。日本政府も国内外的な影響、損益計算を十分にし つつ行動するという判断だ。

青瓦台のパク・ジョンハ報道官も、8月13日、李大統領の独島訪問と韓国の対日 政策は互いに違う政策だとし、これにより韓国の対日外交の基本原則は変わら ないと明らかにした。

一方、尖閣列島(中国名 釣魚島)に香港のデモ隊14人進入し、中日間での議論も 高まっている。中国政府は香港のデモ隊が上陸後に逮捕された事件について、 週内に日本大使を召喚するなど強く反発している。

韓中間の対立、消費税値上げで窮地に追い込まれた日本民主党には好機?

こうした事件は日本社会を強く刺激しているが、韓中のこうした反日情緒と 行動は、日本の政界に不利ではないように見える。

最近、自民党に早期総選挙を約束して強行された消費税値上げで守勢に回った 日本の民主党には、韓中日間の対立がむしろ好機として作用する様子だ。日本 の右翼の浮上と韓中の過去史および対日関連発言と行動に対する民主党の素早 い対応で、最近の消費税値上げなどで広がった反民主党の世論は水面下に沈ん でいる。

また日本の右翼団体による道路占拠、批判集会などの反発が広がっている中で、 日本政府は右傾化の流れに便乗し、対応方針をすぐに発表するなどで日本の国内 問題を主導している。

民主党の閣僚は初めて日本の靖国神社を訪問する強硬姿勢を取った。野田総理 は官邸で記者と会い、李明博大統領の立場について「理解し難い発言で遺憾だ」 と立場を明らかにした一方、日本政府はまた両国の通貨を約定為替レートによ り相互に交換できるようにする外国為替取引韓日通貨スワップ協定と、首脳間 相互訪問のシャトル外交の一時中断を検討すると明らかにし、政治、経済的な 圧迫に出た。

日本政府はまた南北関係を利用する外交的圧迫も加勢している。読売新聞は16 日、「韓国に裏切られた日本が北に接近し、韓国を刺激している」という記事 を掲載した。

日本のロイター通信は15日、日本政府が今後、韓国側の態度を見て、必要なら 対抗措置を検討する方針だと伝えた。

こうした状況で、一部は東アジアの新しい冷戦時代がくるのではないかと憂慮 しているが、事実、韓中日政府の国内政治のための術策ではないかという解釈 が説得力を持つ。

米国の代表的なシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は8月15日(現地時間) 『日米同盟報告書』を発表し、韓国と日本に対して「ソウルと東京は、実際の 政治的なレンズで双方の関係を再検討しなければならない。歴史的な怨恨は、 両国を戦略的に威嚇するものではない。二つの民主国家は両国が持つ関係での 経済、政治安保、資本市場のために、これらの問題に対する戦争をしたいとは 思わないだろう」と分析し、「両同盟は深い歴史的な立場の差を復活させて、 国内政治的な目的で国粋的感情を利用しようとする誘惑に抵抗すべきだ」と 指摘した。

キム・ホソプ教授は「日本新聞の論評と社説を読むと、日本が国内的に韓国に 過剰対応をすると、日本の国益にもマイナスになりかねない、冷静に対応すべ きだという論評がある。時間が経てば冷静になると思う」と議論の推移を予想した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。