21世紀資本の私兵、『用役』...散り散りに壊れる労組

「用役業者、MB政権が暴力産業で育成」

資本の『私兵』と呼ばれる用役警備業者の暴力性に対する社会的非難が 広がっている。

労働界を中心に、市民社会陣営は企業が『私兵』の形で用役業者を雇用し、 政府が率先して暴力警備会社を養成する構造が固定しているとし、対策を 要求した。

用役業者はこれまで多くの労使紛糾事業場に投入され、暴力などを行使して 労組の瓦解と御用労組設立などの先頭に立ってきた。最近、社会的な問題に 浮上したSJMの暴力事態の前にも、多くの労働組合が用役業者にさらされて、 一回だけの処罰や警察の幇助の他には明確な対策はない。

用役暴力に苦しんだ10箇所の事業場の証言

8月8日午前、これまで用役警備業者の多くの暴力に苦しんできた10箇所余りの 労組が、用役の暴力行為と警察との協調、労組破壊シナリオなどを証言した。

『整理解雇、非正規職、労組弾圧のない世の中に向かう共同闘争団(共闘団)』 はこの日、国会正門前で記者会見を行い、労働者の証言と対策作りを要求した。 用役業者の暴力を証言するために出てきた事業場だけでも、国民体育振興公団 非正規職支部、韓国3M支会、ユソン企業支会、JW支会、双竜自動車支部、コルト- コルテック支会、才能教育支部、ゴールデンブリッジ投資証券支部、SJMなど 10箇所に達した。

用役業者と警察の協調問題を指摘するために出てきたユソン企業支会のイ・ジョ ンフン組合員は「昨年5月19日、用役が偽装車で歩道にいた組合員13人を当て逃 げした時、警察は一般交通事故として処理した」と説明した。

続いて「特に警察は、カエル少年事件や華城連続殺人事件に100人にも満たない 特別捜査本部を設けたのと違い、ユソンのような労使問題が発生して、127人の 大規模特別捜査本部を設け、撮影と国科捜での分析により、約40人の労働者を 追加で拘束した」と批判した。

一般的に、使用者側の職場閉鎖と共に用役職員が投入されれば、暴力などと共 に御用労組設立などが進められる。労働界はこれを使用者側と用役、労務法人、 政府の『労組破壊シナリオ』と公式化している。KECと韓国3M、ユソン企業、 ヴァレオマンドなども、こうした過程を経て、労組瓦解が加速した。

KEC支会のある組合員は「会社は昨年だけで56億ウォンの用役雇用費を支出し、 用役の採証資料で組合員に懲戒解雇を要求した」とし「結局用役と会社の労組 破壊の目的地は御用労組設立だった」という。続いて彼は「用役暴力の下で、 労組が破壊された全国の事業場に対する国政監査を実施しろ」と声を高めた。

3Mでは、SJMと同じ用役業者の『コンタクタス』が投入された。コンタクタスは 3Mの現場で暴力を行使し、10人ほどの負傷者を発生させ、営業取り消し処分を 受けたという。3M支会組合員は「営業取り消し処分を受けたのに、現在もコン タクタスの名札を付けて現場に常駐している」とし「特に彼らは出勤する時、 頭を下げなかったりチョッキや名札を除去しなければ、出入りを止めるなどで 組合活動を源泉封鎖し、400人以上の組合員が労組を脱退した」と伝えた。

才能教育支部は用役警備の反人権的な態度を批判した。ヨ・ミニ才能教育支部 組合員は「用役はセクハラ、性暴力など、組合員に対し口にもできない奇怪な ことをしたりした」とし「特にタイヤに小さな穴をあけ、走っている時に車が 止まったことがあったし、その翌日に用役がきて、まだ生きていたのかと笑っ たりした」と明らかにした。

「用役業者、MB政権が暴力産業として育成」

現在、労働界と市民社会、法曹界は、MB政権の下で用役業者が暴力産業に育成 され、労使紛糾現場などで暴力が正当化、構造化されていることが最大の問題 と指摘している。だから野党を中心に、国会次元で警備業法改正を要求する声 も高まっている。

タサン人権センターのパク・チン活動家は「今の用役暴力は攻撃的職場閉鎖と 共に行われているという点で、前と違う様相を見せている」とし「使用者側が 労使対立を助長し、労組の争議を誘発して、職場閉鎖と用役投入を断行した後、 事業場に用役を常駐させて人権侵害と暴力を行い、、労組瓦解を主導するとい うシナリオが進行している」と説明した。

続いてパク・チン活動家は「これを防ぐため、警備業法を変えて職場閉鎖要件 を強化しなければならない」とし「また10代〜20代始めの年齢に経済的困難の ため、用役業者に飛び込む用役職員の暴力を国家が幇助するなど、用役職員と 労働者双方の労働権侵害にも責任を問わなければならない」と強調した。

一方、記者会見団は「用役業者が多国籍傭兵活動と労使問題介入、個人警護ま で可能にするのなら、警察と政権の保護がなければ不可能だ」とし「暴力を使っ ても資本の利害を貫徹させようとする政府と企業、用役企業の行為を阻止しな ければならない」と声を高めた。

また「労組破壊で金を稼ぐ業者と企業をあおる企業家の全面拘束捜査と、暴力 業者を保護し、共同で作戦を遂行する警察の責任者に対する処罰がなされなけ ればならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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