健康保険公団、竜山惨事被害者に「治療費を返せ」

真相究明委、「政権の報復行為、担当責任解釈法務法人はMB専門担当法務チーム」

健康保険公団が竜山惨事の被害者に支払われた保険金を返せと言い始めた。 「(竜山惨事被害者の負傷は)警察の正当な公務執行を妨害する犯罪行為が主な 原因となって発生した負傷であることが確認されたので、この件の公団負担金 一切を公団本部給付調査2部-1084(2012.05.03施行)の業務処理指針、国民健康 保険法第48条第1項および第52条第1項に基づいて、不当利得金だと告知する」 と健康保険公団が主張している。

▲健康保険公団が竜山惨事被害者に送った治療費返納の文書［出処:竜山惨事真相究明委］

民主統合党のイ・ハギョン議員は7月25日、健康保険公団が5月〜6月に竜山櫓座 り込み撤去民3人に各々29万ウォンから257万ウォンまで、計334万9000ウォンの 保険給付を納付しろという内容の「不当利益金返納告知文書」と「不当利得金 決定通知書」を送ったと知らせた。

竜山惨事真相究明委と返納告知を受けた撤去民3人はこれに従わず、行政訴訟を 始めると明らかにした。真相究明委は「告知された5月にすぐ行政訴訟を準備 しなかったのは、裁判中の重傷者にも返納告知が来ると予想したため」と 明らかにした。実際、健康保険公団は判決が出れば、裁判中の2人の重傷者にも 治療費の返納を告知する準備をしているという。

重傷者2人は現在、治療費の返納を通知された3人より怪我がひどく、彼らより 多い2千万ウォン相当の金額を要求されるものと予想されている。

イ・ハギョン議員は25日、国会保健福祉委員会業務報告に参加した健康保険公団 のキム・ジョンデ理事長に「1800人もの高額長期滞納者には寛大な健康保険公団 が、撤去民には反人権的行為を続けている」と健康保険公団の非人道的措置を 批判した。

竜山惨事真相究明委のイ・ウォノ事務局長は〈チャムセサン〉との通話で、 「惨事以後、犠牲者の葬儀の時期に、当時の国務総理が政府の責任を認める 談話を発表したが、時間が経ち、あの時の報復をしている」と話した。

彼は続いて「健康保険公団が担当責任解釈を受けたという『法務法人パルン』 は、現政権の民間人不法査察にも関与したいわゆるMB専門担当法務チーム」だ とし、今回の返納告知に政権の影響があったという疑惑を提起した。

これに先立ち6月25日、勤労福祉公団が金属労組双竜自動車支部のキム・ジョン ウ支部長と収監中のハン・サンギュン前支部長をはじめ58人の組合員に、警備 用役業者の労災保険給付を返納しろという求償金請求訴訟文書と訴状を送った。 2010年には今回の竜山惨事被害者と同じ理由で健康保険公団に治療費返納訴訟 を受けている。勤労福祉公団の今回の求償権請求訴訟は取り下げたが、2010年 の治療費返納訴訟は双竜車支部が一部敗訴し、治療費を返納した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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