済州海軍基地の法律検討が終了、ウ・グンミン知事の決断は?

民主社会のための弁護士の会、工事中止命令を要請する請願書提出

済州海軍基地建設事業に対する法的検討が終わったことで、ウ・グンミン済州道 知事の最終決定に注目される。

済州自治道は3月から、4月12日までに海軍からの3回の聴聞、4月27日までに 法律的な検討を終え、5月2日、キム・ヒョンソン済州道行政副知事が工事停止 命令処分についての法律的意見を整理した。この最終判断は5月3日午前に海外 出張から帰国するウ・グンミン道知事に任されている。

聴聞と法律の検討の内容は伝えられていないが、済州自治道は聴聞で、『15万 トン級クルーズ船2隻の同時接岸が基本計画書により実際計画に反映されている か、4月2日に発表された「軍民複合型観光美港クルーズ船入出港技術検証結果 とこれによる事後措置」が、共有水面実施計画の変更を必要とするか』を根拠 に問題を提起し、共有水面工事中止処分の理由を明確にした。しかし政府は済 州自治道が工事中止処分をする場合、『取り消し権を発動する』という強硬な 立場を固守しており、海軍もこれは工事中止の理由にならないと主張している。

民弁、共有水面埋立承認処分は合理的な根拠のない計画に基づく「偽り」

一方、民主社会のための弁護士の会(会長キム・ソンス、以下民弁)所属弁護士 164人は、5月1日にウ・グンミン済州道知事に海軍基地工事中止命令を要請する 請願書を提出した。

民弁側は請願書で、「済州海軍基地工事のための共有水面埋立承認処分は、 合理的な根拠のない計画による『偽り、または不正な方法』による承認であり、 済州特別自治道特別法第348条第1項1号による工事中止命令の対象だ」とし、 「中央政府の監督権行使を憂慮し、済州道知事が海軍基地工事中止命令を しなければ職務遺棄」と声を高めた。

また民弁は、不十分で歪曲された環境影響評価、15万トン級クルーズ船の接岸 や入出港ができないだけでなく、軍港としての機能もきちんと遂行できないよ うな誤り、偽りが記された妥当性分析などの理由と共に、汚濁防止膜損傷にも かかわらず工事を進行し、共有水面管理および埋立に関する法律 第5条に違反 したと説明し、「これほど重大な違法と、処分当時に付けられた附款の内容に 違反する事実があり、事情の変更により開発事業の継続的な施行が不可能か、 公益を顕著に害する憂慮が認められる場合は当然工事中止命令の対象になる。 これは、済州道知事の裁量ではなく法律上の義務」と強調した。

続いて済州道の工事中止命令が不当とし、取消権を発動するという政府の立場 に対しては、「共有水面埋立承認の権限は、国土海洋部長官から済州道知事に 委譲された『自治事務』」とし、「中央政府は合法性の統制ができるだけで、 不当性は判断できない」を明確にした。

「道民の命令を聞け」
済州邑面洞対策委員会が記者会見、ウ・グンミン道知事と政界に決断を要求

これとともに、海軍基地建設反対活動を行なっている邑面洞対策委員会も、 5月3日午前11時に済州道議会道民室で記者会見を行い、海軍基地建設事業問題 へのウ・グンミン道知事の決断と、政界の実質的な行動を要求した。

彼らは特に、1日に済州を訪問した朴槿恵(パク・クネ)セヌリ党非常対策委員長 の発言を批判した。

5月1日に済州道庁を訪問した朴槿恵非対委員長は、「済州海軍基地は安保上、 ぜひとも必要な問題だ。70年代にミカンを済州に大々的に取り入れて暮らしの 問題を解決したように、済州海軍基地が済州の新しい成長の動力になることを 望む。海軍基地を民軍複合港として建設し、クルーズ船が入出港できるように すれば、ハワイに劣らずうまくいくだろう」と発言した。

これに対して対策委は「ハワイの真珠港は軍民複合型観光美港ではないばかり か、軍事基地化による環境汚染と生態系破壊、性売買などの享楽産業で苦しん でいる。住民は共同体の破壊と脱出口のない生活を送っている」とし、セヌリ 党に「これ以上、道民と国民を欺瞞せず、江汀に作っている港の本質に対して 明確な立場を明らかにしろ」と要求した。(記事提携=カトリックニュース・いまここ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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