セヌリ、反MB差別化...「米国産輸入牛検疫中断」を要求

BSE学習効果を確認...反MB差別化戦略持続

セヌリ党は、4年前に李明博政権を揺るがした米国産BSE牛肉問題について、 反MB差別化戦略を確かにしている。

セヌリ党は4月27日午前、主要党役員会議で「米国のBSE発生事態に対し、政府 による検疫強化措置は、BSEへの国民の不安を解消させるには不十分な措置」と し「セヌリ党は断固たる措置を望む国民の意思を敬い、政府は即刻、検疫中断 の措置を取れ」と要求した。

これは、セヌリ党が前日明らかにした立場よりさらに強硬な立場だ。セヌリ党 のイ・サンイル報道担当者は前日の26日に「BSEに関し、政府はまず状況を正確 に把握すべきだ」とし「もし米国産牛肉の安全性に問題があり、米国産牛肉が 国民の健康を威嚇する可能性が少しでもあれば、政府は米国産牛肉輸入中断も 検討しなければならない」と政府の検疫強化問題を事実上容認した。

しかし2008年に李明博政権が発表した輸入中断措置などの広告が世論を圧倒し、 一日で政府に即刻検疫中断を要求し、総選挙で打ち出した反MB差別化戦略意図 を示した。

この日の主要党役員会議でファン・ウヨ院内代表は「政府は米国産牛肉の安全 が確認されるまで、ひとまず検疫を強化し、追加の対応を検討すると言うが、 迅速かつ断固たる措置を望む国民の意思を果たして十分に反映しているのかと 申し上げなければならない」とし「検疫医安全保障問題は、私たちが安心する にはさまざまな弱点があるので、政府は早く検疫団を派遣し、現地状況を直接 確認することはもちろん、まず先に制限措置をした後、安全が確認されれば、 その後に制裁緩和側に方向を決めるのが正しい」と話した。

ファン院内代表は「国民の健康と、憂慮を拭うことが、何よりも重要な政府の 役割」とし「国民は2008年5月8日、日刊紙に政府側で米国でBSEが発見されれば 即刻輸入を中断すると広告を出した内容を、今もはっきり記憶している。国民 に対し、責任を取る姿勢を明らかにすることが重要だ」と強調した。

イ・ジュヨン政策委議長も「米国でBSEが発生すれば、輸入中断などの措置をす るという約束を政府が破ったという主張が今問題になっている」とし「2008年 5月、政府による広告は誇大広告で誤った広告だ。ある組織が最後まで存立する 理由は、まさに信頼だということを政府は銘記してほしい」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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