国家情報院、Gmailも全て盗聴

国家情報院のパケット傍受情況が明らかに...「国家情報院の広範囲な査察と監視形態を自認した形」

国家情報院がGoogle社のGmail(＠gmail.com)を傍受し、Gmailの暗号化データを 解読し、捜査資料に使っていたことの具体的情況が明らかになった。これは httpsプロトコルにより暗号化して送受信されるため、外部の攻撃から保護され るといわれるGMailを、韓国の情報機関が傍受してメールの内容を見たという ことで、世界的な波紋を呼びかねない。

この事実はインターネット専用回線リアルタイム監聴(パケット監聴)に対する 憲法訴訟審判請求の過程で、被請求人の国家情報院長の代理人である政府法務 公団が憲法裁判所に送った答弁書で明らかになった。

3月29日、国家情報院が行ってきたパケット監聴について憲法訴訟が提起された。 国家情報院は憲法訴訟の提起により憲法裁判所に送った答弁書で「インターネット 回線の監聴をすることにした理由は、請求人および共犯者に対するEメールなどの 押収捜索の結果、請求人が外国系Eメール(Gmail)および父母名のメールを使用して メールを受信・発信後、これを直ちに削除するなど、捜査機関の追跡を避ける 措置を取っていた」とし「通常の押収捜索だけでは証拠収集が難しいと判断し、 追加で回線傍受を実施した」と主張した。

外国系EメールのGMailをパケット監聴方式で傍受し、今後も安保捜査上、 GMailのパケット監聴を続けなければならないということだ。

パケット傍受を利用すれば、対象者によるEメールやメッセンジャーの発信と 受信の内訳とその内容だけでなく、インターネットで接続したサイトのアドレス と接続時間、対象者が入力した検索語、送受信した掲示物やファイルの内容を すべて見ることができる。パケット傍受はまた、コンピュータの情報交換の 経路で行われるため、被疑者が接続したすべてのウェブページの接続先と移動 経路、およびログイン情報、該当ウェブページに接続した時間と期間、コン ピュータの使用時間など、正確な通信事実の確認資料を簡単に得られる。

国家情報院はまた答弁書で「(捜査の対象者が)韓国の捜査権が及ばない外国系 Eメール(Gmail、Hotmail)や秘密掲示板などを使用するなど、いわゆる『サイバー 亡命』を組織的に試みており、メッセンジャーやブログ・ミニホームページなど を利用した電気通信に対しては、現実的にフォワーディング(転送)方式による 監聴執行が不可能なので、これに対処のためにもインターネット回線監聴は 不可避だ」とパケット傍受の必要性を強調した。

こうした国家情報院の答弁書は、これまで外国系メールの令状執行が難しく、 パケット傍受を使って関連する回線をすべて監視しなければならないという意 味であり、GMailをパケット監聴してきたと認めるものだ。

パケット監聴は包括的な白紙令状

民主化のための弁護士の会のイ・ガンチョル弁護士は、「パケット監聴は国家 情報院がインターネットを通した当事者の私生活をすべて見られるようにする」 とし「今回の答弁書は、国家情報院は使用者がどんな掲示板を訪問しているか、 インターネットバンキングやダウンロードしたプログラムなど、憲法で保護さ れるべきすべての私的な行為を広範囲に査察していたことを自認するもの」と 説明した。

イ・ガンチョル弁護士は「情報機関がGMailの内容を確保するために、パケット 傍受をしたという立場に対し、GMail側が敏感な反応をするかもしれない」とし 「情報機関が個人のプライバシーをのぞき見たことを認めたので、外交問題に もなりかねない」と説明した。

進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家も「パケット監聴の許可 は、国家情報院に『包括的白紙令状』を渡すもの」とし「一つの回線をさまざ まな人や数台のコンピュータが共有する現在のインターネット環境で、コン ピュータの前でインターネット回線を使用する人が被疑者かどうかを知ること はできないので、問題はさらに深刻だ」と警告した。

チャン・ヨギョン活動家はまた「パケット監聴による資料が公開裁判で被疑者 の犯罪容疑を立証する証拠資料や捜査資料として提出されたことも殆どない」 とし「情報捜査機関がパケット監聴をするのは犯罪捜査のための証拠収集では なく、査察と監視のための広範囲な情報収集としか思えない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。