3500万の個人情報流出、「住民登録番号の再発行を」

進歩ネット、住民登録番号再発行運動を国民に提案

ネイトとサイワールドの会員3500万人の住民登録番号を含む個人情報が流出し たことに対し、政府に住民登録番号の再発行を要求する声が高まっている。

進歩ネットワークセンター(以下進歩ネット)は8月2日、政府に住民登録番号の 再発行を要請しようという対国民提案書を発表した。

進歩ネットは2008年にオークションで1800万人の個人情報が流出した後、3500 万人の個人情報が流出したことで、事実上、全国民住民登録番号が流出したと 見てもかまわないと判断した。

また進歩ネットは、政府が代案として出しているI-PINの使用も個人情報流出を 防げないと主張した。

実際、事件が発生したことで、政府はI-PINの使用を義務化する動きを見せている。 行政安全部は9月30日に発効する個人情報保護法施行令に関連規定を入れることを 準備している。

しかし、I-PINは5つの民間信用情報会社が発行するため、I-PINは本人確認情報 を5つの民間信用情報会社に集中させるという点で、逆に不当な標的になる可能 性が高いと指摘した。すでに1万5千件が不正に発行され、中国などで販売され る事件が発生しており、I-PIN企業の営利目的の不正使用も憂慮されていると強調した。

これにより進歩ネットは、希望する人には住民番号を再発行しろと主張した。 これからも公共機関、銀行、インターネットサイトで住民番号を使い続けなけ ればならないのに、全国民の住民番号がすでに流出しており、一生その番号を そのまま使い続けろというのはおかしいということだ。

このような主張に行政安全部がどう判断するのか、帰趨が注目される。2008年 のオークション事態の時、市民が行政安全部に住民番号の再発行請願を提起し たが、行安部は請願を受け入れなかった。

しかし事実上、国民のほとんどの住民番号が流出したことが確認された状態で、 行政安全部が暗証番号変更とI-PIN使用だけを主張するのは個人情報流出の被害 を減らす対策にならないという指摘が広がっている。だから住民登録番号変更 の要求が広がれば、政府は非常に困った境遇に陥ることになりそうだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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