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韓国:今年になってKTX事故だけで11回
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今年になってKTX事故だけで11回...いったいなぜ?

労組「人員削減、商業化が事故の原因」...公社は職員に責任を転嫁

ユン・ジヨン記者 2011.03.24 12:51

KTX列車事故が絶えず、市民は不安に苦しんでいる。

鉄道労組が集計した今年になってからのKTX事故だけで11回。2月6日には釜山発 ソウル行KTXのバッテリー故障で代替列車が投入され、同月11日には光明駅の近 くで脱線事故が発生するなど、2月だけで7回の事故と故障があった。3月になっ てからも、すでに4回の事故が発生した。23日の午前5時には、ソウルから釜山 に行くKTXが通信システムの異常で遅れた。

このように、今年になって突然、列車事故が増えた理由として、労組は『人員 削減』と『外注化』を選んでいる。だが鉄道公社側は相次ぐ事故の責任を現場 職員のミスのせいにして責任を回避し、批判の声が収まらない。

人員削減と金儲け中心の商業化、KTX事故を大きく

全国鉄道労働組合は3月24日午前、ソウル駅広場で記者会見を開き、鉄道事故の 根本的な原因の究明と対策を要求した。特に彼らは連続する鉄道事故の原因が 鉄道公社の現場維持補修人員の大幅な削減と外注化など、金儲け商業化にある と指摘した。

労組によれば、鉄道公社は2009年4月、5115人の定員を一括削減し、2012年まで に超過現員を整理するために『業務効率化』を名分とする人員削減を進めてい るという。特に人員削減対象のうち約3千人が維持補修、整備業務人材に集中し ており、まともに安全整備ができないのが実情だ。

実際に鉄道公社は、KTX鉄道車両整備周期をこれまでの3500Km運行点検規定から、 5000Kmに調整し、整備を減らした。またKTXの2段階開通以後、これまで15分、 30分だった列車の運行間隔を5分、10分間隔に縮め、車両整備負担が2倍に高まった。

そればかりか、信号設備の点検もこれまでの2週間周期から月単位の点検に減ら し、無線設備の一日点検を廃止した。駅務自動設備の月1回の点検は3か月点検 に変更した。これについて労組は「鉄道公社が人材削減のために、貨物列車の 入換業務と整備業務を統合して運営する便法を推進している」とし「こうした 状況で鉄道現業職員の業務負荷はすでに適正水準を越えた」と吐露した。

人員削減ばかりでなく、公社が進めている外注化などの商業化政策も列車事故 を増やしているという憂慮が高まっている。

現在、鉄道公社は京春線と全羅線の施設維持補修業務の民間委託を進めており、 そのため京畿道春川と徳沼、全羅南道の求礼の市民は共同対策委員会を構成し て反対運動をしている。公社の経営効率化指針に従って進められる外注・委託 化が、鉄道施設維持補修の分野と鉄道車両整備の分野に深刻な問題になるからだ。

労組は「鉄道の安全は鉄道運営者にとって至上の課題だが、現在の経営陣は 『経営効率化』、『コスト削減』による利益の確保と収益の確保に血眼になっ ている」とし「これがまさに鉄道運行の基本である『安全』を直接威嚇する 根本的な原因」と批判した。

鉄道公社は職員に責任転嫁..労使共同討論会も拒絶

鉄道公社は、こうした労組の批判は『事実無根』と反論している。公社は3月 23日、報道資料を通じ「鉄道公社は現在徹底して安全中心に進んでいる」とし 「鉄道労組は国民の不安を増幅させず、安全確保に力を入れることを望む」と 要請した。

だが、列車事故の精密な診断と整備対策は出さずに職員に責任を転嫁し、見か けばかりの行事に集中している状況で、世論の非難は相変らず強い。公社は、 KTXの事故が連続して発生したことで職員を集め、安全決意大会を開いて安全 誓約書を提出させるなどの動きを見せた。

労組関係者は「公社は職員を集めて安全決意大会と安全誓約書を提出させて、 これまでの事故がまるで職員一人一人の安全問題であるかのように責任を転嫁 している」とし「特に職員の安全意識の不徹底、規定違反などで事故が発生 したかのように世論を糊塗している」と批判した。

そのため労組は去る18日、鉄道の安全を確保するための労使共同討論会を文書 で公社側に提案したが、公社は否定的な意見を伝えた。これについて鉄道労組 は「鉄道公社は労使共同討論会の提案に対する否定的な意見を再考せよ」とし 「また、鉄道事故の根本的な対策を作るための労使共同対策チームの構成を 公社側に提案する」と明らかにした。

一方、鉄道労組は4月6日、民主労働党の姜基甲議員と民主党のキム・ジネ議員 が共同主催して、鉄道の専門家などが参加する『鉄道安全対策樹立のための国会 討論会』を開く予定だ。労組は今回の討論会に鉄道公社と国土海洋部関係者の 討論会パネル出席を要請している。彼らは「鉄道公社が鉄道の安全を確保する ための社会的な議論の場に出ることを再度要求する」とし「また労使共同対策 チームの構成について鉄道公社の肯定的な回答を期待する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-03-25 08:46:03 / Last modified on 2011-03-25 08:46:09 Copyright: Default

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