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韓国:国際労働界、MBと面談..労働対策、金融統制など要求
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国際労働界、MBと面談..労働対策、金融統制など要求

李明博大統領に良質の雇用政策などG20の役割を提示

キム・ヨンウク記者 2010.11.10 16:58

11月10日午前、国際労働界の関係者と二大労総の委員長は、李明博大統領と会 いG20ソウル会議議長国として、良質の雇用政策、金融資本牽制などの内容を宣 言に入れるように要請した。

この日、シャロン・バローITUC(国際労総)事務総長とナイール・グラート副委 員長、ジョン・エバンス経済協力開発機構労働組合諮問委員会(OECD TUAC)事務 総長、キム・ヨンフン民主労総委員長、チャン・ソクチュン韓国労総委員長は、 李大統領と面談した後にソウルの征東フランチスコ教育会館で記者会見を行い、 面談の結果と国際労働組合の声明書を発表した。

シャロン・バローITUC(国際労総)事務総長は、「現在の経済危機は社会的な危 機と雇用の危機を呼び、この危機で労働者は希望を失っている。われわれはロ ンドンとピッツバーグの首脳会談では、良質の雇用と雇用安定の希望を少し見 られたが、トロント会議で後退した」とし「ロンドンとピッツバーグでは首脳 の金融規制の意志を見ることができた。金融規制で金融機関の行為を防ぎ、危 機の悪化を防ぐ政治的な表現があった。その他、気候変動と緑色雇用の意志を 表現した。今回のソウル首脳会議は以前の約束を宣言の中心に置くのかを見る 試験台だ」と述べた。

シャロン・バロー総長は「国際労働界はG20会議で良質の雇用を最優先で扱えと 要求している。また気候変動に積極的に対応し、緑色雇用創出による正しい転 換を追求するべきであり、金融規制を強力に実行して金融改革を加速し、公正 な世界を作るべきだ。何よりも危機を克服する費用は金融資本が持つように、 金融取引税を導入して租税避難所を摘発することを要求する」と明らかにした。

シャロン・バロー総長はまた、李明博大統領と面談した内容も紹介した。シャ ロン・バロー総長は「李明博大統領が良質の雇用と公正な社会のために私たち が要求した基調でG20を進めると約束した」とし「われわれはG20で雇用と社会 平等、気候変動に積極的に対応し、うまく解決するよう望むと話した」と伝えた。

ジョン・エバンスOECD TUAC事務総長は「ソウル会談のメッセージは、以前の財 務長官会談のメッセージとは違わなければならない。財務会談では財政赤字の 解消が主な目的だったが、ソウル会談は多くの人が労働市場に参加する時、財 政赤字を解消できるということを確認しなければならない」と指摘した。彼は 続いて「G20は財界の参加だけを保障するが、G20に雇用実務グループを作り、 労働組合の参加を保障しろ」とし「今こそ金融取引税を導入すべきだ。金融取 引税の導入で財源を確保し、危機を克服をしなければならない」と要求した。

キム・ヨンフン民主労総委員長も李明博大統領との対話の内容を伝えた。キム・ ヨンフン委員長は「G20会議で、経済危機の発生原因は投機資本にあることを明 確にする立場がなければならず、金を稼ぐ人は税金を払わなければならず、何 の責任もない私たちに負担を負わせるなと話した」とし「国内問題は詳しい話 をする状況ではないので、同席したパク・チェワン雇用労働部長官に懸案を協 議しようと指示した。会談前後には雇用労働部長官と亀尾KEC、全教組公務員労 組の懸案を話した。会談の後、長官と実務線で早く解決するよう議論をしよう という話があった」と明らかにした。

ITUC(国際労総)は、11日と12日開かれるG20会議に出す声明書で「景気回復措置 が雇用創出に焦点を合わせて履行されれば、財政赤字は支出の縮小ではなく経 済成長により克服される」とし「G20成長フレームの核心に良質の雇用と社会保 障を置くべきだ」と強調した。また「被援助国の良い雇用の創出を核心目標に する開発援助約束を守り、公正な課税と金融取引税、租税避難所廃止を含む 金融改革を加速しろ」と要求した。

一方、11月7日-10日まで西江大イェズス会センター大講堂で開かれたソウル国 際民衆会議は、10日の閉幕式でソウル宣言を採択する予定だ。ソウル国際民衆 会議はソウル宣言で「世界経済危機は、新自由主義金融世界化の失敗の証拠」 と規定し「経済危機を解決すると言い放ったG20は、実際には新自由主義政策、 金融資本の権力、社会的危機など核心的な問題を扱わずにいる」と批判する予 定だ。

またキム・ヨンフン民主労総委員長と全教組、公務員など産別連盟代表者は、 この日の午後3時に汝矣島のレキシントンホテルでフアン・ソマビアILO(国際労 働機構)事務総長と面談した。この席で民主労総は、フアン・ソマビア事務総長 に韓国政府の労働弾圧状況を説明し、G20で韓国がILO核心協約を批准するよう 国際的な意見をまとめてほしいと要請した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2010-11-11 14:42:14 / Last modified on 2010-11-11 14:42:18 Copyright: Default

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