電気民営化で電力大乱は他人事ではない...停電の危機、初の事例

電気代を払っても停電の危機...区域電気事業者の経営難

テスト的な電気民営化事業の一環として導入された『区域電気事業』により、 ソウル市銅雀区舎堂洞のアパート3650世帯が停電の危機に置かれている。電気 供給業者の『ケノテク』という会社の経営悪化のためだ。

区域電気事業は電気の多様化という趣旨で2005年に導入され、事業者がコジェ ネで発電機を供給区域内に設置し、電力と熱を生産して顧客に供給する制度だ。 現在、舎堂洞以外にも全国11か所で区域電気事業が実施されている。

住民の電気供給が事業者にかかっているだけに、業者の経営悪化は住民の生活 と直結せざるをえない。ケノテクの経営難で住民は電気料金を支払っていても、 電気を供給されない状況になったためだ。特にケノテクは、昨年からの経営難 で、直接熱併合発電機による電力の生産ではなく、韓電から電気を購入して各 家庭に再販売してきた。

だがケノテクはそれもうまくいかず、2か月間電気料金が納付できず、韓国電力 は10月24日、ケノテクへの電気供給を25日の正午から中断する計画だと発表し た。こうなると舎堂洞のウソン・アパートなど4個所で3650世帯の住民の電気供 給が中断される。

これについてエネルギー団体は、『予想していたことが起きた』という反応だ。 エネルギー労働社会ネットワークのソン・ユナ事務局長は「業者が区域許可を 受ける時、暖房、電気直供給の事業領域については70%の供給能力を備えなけれ ば許可されなかったが、2006〜2007年に法が改正され、供給能力を60%まで下げ た」と強調した。続いて「区域の断電の危機は、燃料費が高いため業者が事業 を放棄したことで起きた」と説明した。

特に、昨年から経営が苦しくなったケノテクに対し、法院は昨年8月に清算すべ きと決定したが、事業者許可の権利を持つ知識経済部が事業者取り消し、代替 事業者選定、韓電の直営などの対処をすることができなかった。そのため今回 の場合、これ以外にも全国11の区域電気事業が行われている地域の住民は、安 定した電気の供給も担保できない状況になった。

一方、韓電は10月24日、報道参考資料を通じ「関連の規定によりやむをえず明 日の正午以後、ケノテクへの電気供給を停止する予定」とし「しかし知識経済 部長官の供給命令が発動されれば緊急工事を行い、住民に電力を供給できるよ うに最善を尽くす」と明らかにした。

韓電は今回、該当地域に知識経済部からの供給命令が発動されれば臨時に電気 を供給する予定だが、他の区域電気事業地域への断電事態は保障できない状態 だ。電気事業法律上、韓電は区域電気事業者と契約を結んだ世帯に直接電力を 供給することができない。結局、テスト的電気民営化事業の『区域電気事業』 の被害は、そっくり該当地域の住民が受けることになった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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