金属労組、労働部に『不法派遣共同実態調査』を提案

「製造業全般にわたる全数調査を」

金属労組は8月9日、雇用労働部に不法派遣調査範囲を拡大し、共同で実態調査 をすることを公式に要請した。

大法院は7月22日に現代車で2年以上働いた社内下請労働者は不法派遣に当たり、 正規職と見なせと判決した。そのため雇用労働部は7月28日、最高裁判決の趣旨 に合わせて元請・下請混在作業事業場を中心として標本実態調査を行い、違反 事例が見つかれば是正するという立場を発表した。

金属労組は雇用労働部の発表により、『大法院判決による不法派遣共同実態調 査要請』という題名の公式文書を労働部に送り、共同実態調査を提案した。こ れは、労働部の実態調査が形式的に終わることを憂慮したもので、金属労組は 「当事者が参加する実質的な実態調査を要求する」と共同実態調査の趣旨を明 らかにした。

労組の共同実態調査の要請は、何よりも元下請が混在作業をしている事業場だ けの標本調査が形式に終わりかねないという憂慮によるものだ。したがって彼 らは「全国支庁別に範囲を拡大し、全数調査をすべきだ」と主張している。

また「企業内の社内下請実態調査だけでなく、製造業に不法に人材を派遣して いる不法派遣業者の全般的な調査も並行しろ」と指摘した。

このように拡大した調査範囲は、労働庁の人材不足で事実上無理があるという 分析だ。そのため金属労組は地域別に名誉勤労監督官制度を導入することを主 張してきたが、拒否されてきた。

金属労組は今回の共同実態調査に対し「直ちに名誉勤労監督官制度を導入する のは難しいという点を考慮した労組の提案」とし「各地域労働庁の人材不足の 問題を考慮して、労組と労働部が共同で不法派遣実態調査チームを設置、工程 と客観的な実態調査をするべき」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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