天安艦沈没、軍・政府の責任論強まるか

与党、保守陣営でも軍、政府の責任論が沸騰

李明博大統領が5月24日に対国民談話を発表し『武力挑発時即刻自衛権発動』を 宣言した中で、天安艦沈没に対する政府と軍当局の責任論が広がっている。

23日、韓明淑(ハン・ミョンスク)民主党ソウル市長候補はKBS1 TVで放送された 『2010地方選挙放送演説』で、「責任を問すべき軍首脳部にむしろ真相調査を 任せた」とし「今、大統領がすべきは犠牲になった将兵、遺族、国民に謝罪す ること」と明らかにした。

ウ・サンホ民主党報道担当者は大統領談話の直後、「今日、李明博大統領が韓 国の安保態勢の問題も認めた」とし「わが軍の問題、政府の問題が認められた だけに、即刻責任者を問責して更迭すべきだ。また責任が重い指揮官は軍法会 議に回付しろ」と主張した。

民主労働党、進歩新党および社会党もそれぞれ論評、報道担当者ブリーフィン グ等で、国会次元の真相調査と責任者の処罰を要求した。

また、国会立法調査処も天安艦事故に関して軍の報告と危機対応体系などに深 刻な問題が表われたと指摘した。

チェ・ムンスン民主党国会議員が24日に公開した立法調査処報告書によれば、 「合同参謀が大統領府危機センターで初めて報告した21時51分より20分、李明 博大統領が緊急安保関係長官会議を招集した22時より11分遅く合同参謀議長に 報告された」とし「我が軍の報告体系と危機対応体系の問題があらわれた」と 指摘した。

一方、一般市民の世論も責任者の処罰に共感していることが明らかになった。

民主党が韓国リサーチに依頼して23日に調べた世論調査で、ソウル市民の10人 に7人が軍と政府当局に責任があると回答した。ソウル市民の64.1%は、天安艦 事件について『安保に責任がある大統領は謝り、軍責任者は処罰すべきだ』と いう主張に共感したが、『共感しない』という意見は35.9%だった。

与党、保守陣営内部でも責任論沸騰

天安艦沈没に対する軍当局と政府の責任論は、野党圏を中心に天安艦事態初期 から提起されてきた。しかし最近の合調団結果発表と大統領談話文発表の前後 には、与党と保守陣営でも軍・政府の責任論が広がっている。

24日の大統領談話文発表を前にホン・ジュンピョ ハンナラ党首都圏選挙対策委 員長は［仏教放送朝ジャーナル］とのインタビューで「作戦樹立に失敗したこ とと収拾の過程で誤りがあったことに厳正なる責任追及をしなければならない」 とし「関連者を問責して規律を確立しろ」と主張した。

ハンナラ党のチョン・ドゥオン選挙対策委員長も23日、記者会見で「天安艦沈 没事態に対する後続措置があるだろう」とし「制度改善や人事問題と関連した 監査院の監査結果が出れば、それにより必要なら人事交替もある」と明らかに した。

自由先進党も責任者問責に消極的だった態度から、積極的に関連者問責と内閣 総辞職のような国政刷新策を要求しはじめた。

李会昌(イ・フェチャン)自由先進党代表は24日［平和放送開かれた世界今日］ とのインタビューで「真相が明らかになった以上、防備態勢やその後の収拾の 過程での間違いに対しては、必ず責任所在を問わなければならない」とし、 「大統領は当然謝罪し、私はむしろこの政局を公安政局だというような話を聞 かないために政局を一新して、天安艦事態を契機に国家安保はもちろん、体制 をもっとしっかり掌握する立場への全面的な改閣が必要だ」と主張した。

このように、天安艦沈没が北朝鮮の魚雷攻撃と大統領が公式化した中で天安艦 沈没への軍・政府の責任論と国政刷新論の拡散で、政局の変化が注目される。 一方、国会天安艦真相調査委員会は24日から本格的に稼動を始める予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2010-05-25 11:19:17 / Last modified on 2010-05-25 11:19:18 Copyright: Default