国民「最低賃金5671ウォンに上げるべき」

民主労総『低賃金労働者実態調査』進行

▲民主労総は19日最低賃金委員会前で行われた記者会見で低賃金労働環境実態調査アンケート調査結果を発表した。

国民の2011年最低賃金引き上げの要求は5671ウォンと集計された。

民主労総は3月と4月の2か月間に全国16の広域市道別地域本部と地域支部計45の 組織を通じ『低賃金労働者実態調査』を行った。アンケート調査は低賃金労働 者が密集する地域や都心の繁華街での街頭アンケートという方式で進められ、 計2970人の質問結果を分析した。

アンケート調査の結果によれば、2011年の時給5000ウォンで最低賃金引き上げ を要求した割合が24.9%で最も多く、時給5500ウォンを要求した18.3%がそれに 続いた。結果的に国民は平均5671ウォンに最低賃金を上げるよう要求している と集計された。

最低賃金違反事例も多い

2010年の最低賃金は4110ウォン。だが時給3999ウォン以下を支払う最低賃金違 反の疑いのある事業場の勤務者は、全体の20%に登ることが明らかになった。修 習期間中の減額や監視取締的労働者減額などを考慮しても、明白な最低賃金違 反の事業場で働いているという回答者が10%を越えた。時給4000ウォンから 4110ウォンと答えた人が32.3%を記録し、時給3000ウォン未満の回答者も11.5％ にもなった。

イ・ジョンホ民主労総政策局長は『2011年最低賃金5180ウォン争奪のための記 者会見』で、質問分析の結果を発表しながら「特に青年アルバイトの場合最低 賃金違反の割合が30%を上回り、非正規職もその割合が30%に迫る」と説明した。

最低賃金に達しなくても『我慢します』

一方、給与が最低賃金に達しなかった時、対応方法として19.4%の回答者が『た だ我慢する』と答えた。42.2%が『労働部に陳情する』と答え、25.9%が『差額 を要求する』と答えたが、問題は『ただ我慢する』と答えた人々の雇用形態だ。

雇用形態別に分析すると、アルバイトの場合『ただ我慢する』割合が27%で、さ らに高く現れた。20代以下の年令層でも27%の回答者が『ただ我慢する』と答えた。

この他にも約60%が法定最低賃金を知っていることが調査された。だが月額所得 60〜79万ウォンの労働者の68.6%、月80〜100万ウォンの労働者の66.2%が法定最 低賃金を知っいるのに反し、月所得300万ウォン以上のうち法定最低賃金を知っ ている人は34.4%に過ぎなかった。

▲記者会見でチョン・ウィホン民主労総首席副委員長がパフォーマンスを進めている。

民主労総は5月19日に最低賃金委員会前の記者会見で今回のアンケート調査結果 を発表した。民主労総では、アンケート調査の趣旨について「最低賃金対象労 働者を組織化する契機を作り、一般市民には最低賃金の重要性を知らせ支持を 要請するため」と明らかにした。

チョン・ウィホン民主労総首席副委員長は記者会見で「各地域の労働者を対象 にアンケート調査を集計した結果、多くの労働者が最低生計費で、最低の生計 も保証されずにいることが明らかになった」とし「だが使用者側は最低賃金凍 結の案を提出している」とし、最低賃金『凍結』要求を発表した経済人総連を 批判した。

現在、民主労総は2011年の最低賃金5180ウォンを勝ち取る闘争宣布式を進めて いる状態で、8月5日の最低賃金最終決定まで継続的に闘争を続ける方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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