短時間就業者急増「雇用の質」が深刻

統計庁12月雇用動向...すべての数値が暗鬱

雇用市場がますます凍りついている。

昨年3月から毎月の新規就業者数が20万人以下に減っている。昨年10月には9万 7千人を記録し、10万人の壁も崩れた。昨年11月には7万8千人、ついに12月に はマイナスになり歴代最低水準だ。

1月14日の統計庁の発表によれば、昨年12月の就業者は2324万5千人で、2007年 同月と比べて何と1万2千人も減った。就職した人数が減るのは深刻なカード大 乱の後遺症を体験した2003年10月(8万6千名減少)以後初めてだ。

昨年12月、これほど就業者が減ったのは、青年層の製造業・建設業・単純労務 従事者・サービス・販売従事者・自営業者・臨時職・日雇いなど、庶民と低所 得層の就職が減ったことが主な原因だ。

青年と非正規職失業が深刻

職種別には、製造業(-2.4%)、建設業(-2.5%)、電気・運輸・通信・金融業 (-1.5%)、卸小売・飲食宿泊業(-1.1%)、機能・機械操作・単純労務従事者 (-2.1%)、サービス・販売従事者(-1.5%)、自営業主(-1.6%)等で減少傾向で、 従事上地位別には臨時勤労者(-1.8%)、日用勤労者(-6.3%)の就業者が減少する など、庶民と低所得層が多い職種で大幅に就業者が減った。

年齢別では20代と30代の就業者数が12万8千人で、2007年同月より10万9千人の 大きな減少幅を示し、青年失業の深刻さを如実に見せた。

全体の雇用率は58.4%で昨年同月対応0.7%ポイント下がった。失業率は3.3%で前 年同月対応0.2%ポイント上がった。失業率も2007年3月の3.4%以後、最も高い 数値だ。

短時間就業者が増え「雇用の質」も深刻

就職時間帯別の就業者を見ると、36時間未満の就業者は317万人で2007年同月と 比べて52万8千人(20.0%)増加した反面、36時間以上の就業者は1977万2千人で 62万6千人(-3.1%)減った。18時間未満の就業者95万6千人のうち、仕事がなかっ たり事業不振などの理由で追加就職を望む人は13万2千人で、前年同月より 3万8千人(40.0%)増えた。

このように、ますます就職が難しくなり、求職を放棄する人も増えている。昨 年12月の求職断念者は14万7千人を記録、前年同月対応4万3千人増加した。求職 断念者は非経済活動人口のうち就職の意志と能力はあるが労働市場が難しくなっ て、求職活動をしない者をいう。

政府が押し出す毎月の雇用20万創出は空手形になった計算だが、本当の問題は これからだ。これから構造調整が本格化し、雇用事情はさらに悪くなるだろう。

労働組合企業経営研究所のパク・ハスン所長は「これからが始まりでしかない。 公企業を中心に構造調整が本格化し、製造業などの民間企業にまで広がれば、 雇用はさらに減る。李明博政権がこの状況を防ぐのは大変だろう」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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