チョ・フェジュ-イム・ドゥヒョク選挙本部、直接選挙制の共同議論を提案

記号1、2番選挙本部に懇談会を要請 「次期役員選挙は直選で行おう」

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2007年01月11日16時55分

民主労総5期役員選挙、記号3番候補のチョ・フェジュ-イム・ドゥヒョク選挙 運動本部が10日「直接選挙制規約改正のための共同の努力と、そのための各候 補陣営の懇談会要請」という文書を他の二候補の選挙運動本部に発送し、公開 した。

記号3番選挙運動本部はこの文書で「皆『民主労総はこのままではだめだ』と いう共通の問題意識を持っており、至急要請されているという点でも意見が一 致している」とし「重要なことは、その問題意識を実践に移すことだ」と明ら かにした。

また文書では2006年9月19日、民主労総代議員大会に上程された直接選挙制の 規約改正案が会議の途中で定足数不足で処理できなかった点を指摘し、 「2007年1月26日の民主労総代議員大会で、役員選出の前に次期役員選挙を 直接選挙制で行うという要旨の直接選挙制規約改正案を処理すべきだ」と 提案した。

記号3番選挙運動本部は、各候補陣営が共同でこれに努力しようとし、1月11日 大田地域遊説を終えた直後、三つの選挙運動本部の委員長-事務総長候補が 懇談会を開くことを提案している。

三人の候補に共通の公約「直接選挙制」、共同の努力は成功するか

昨年の民主労総代議員大会に案件として提案、上程されただけに、直接選挙制 の必要性は民主労総内部で広い共感を形成している。これを反映するように、 今回の民主労総5期役員選挙に出馬した三人の候補陣営も政策公約で 「直接選挙制」に言及している。

記号1番のヤン・ギョンギュ-キム・チャングン候補陣営は、政策公約のうち 「革新と連帯の新しい気風を確立」の部分で、「組織内のさらに高い民主主義 で実現」するために、「2010年の委員長・事務総長および代議員の直接選挙制 導入」を明示している。記号2番のイ・ソッケン-イ・ヨンシク候補陣営も、 「組合員を民主労総の主人に、役員-代議員直接選挙制同時実施」という公約を 掲げている。ただし、具体的な時期と方法には言及していない。

記号3番のチョ・フェジュ-イム・ドゥヒョク候補陣営はさらに具体的に「役員・ 代議員の直接選挙制で権力を組合員に、現場から組織を整備」という目標の下 で、△2008年に直選代議員を構成、△2007年1月26日の代議員大会で役員を選出 する前に直接選挙制に規約を改正するという計画を明らかにしている。

こうした提案は、9日にチョ・フェジュ委員長候補がチャムセサンとのインタ ビューで公開した内容でもある。当時、チョ・フェジュ候補は「直接選挙制は 組織革新のための方案でもあり、3年後に予定された複数労組争奪と専従者賃 金争奪闘争に勝利するためでもある」とし、「任期を短縮しても2009年闘争で 勝つ力のある指導部を直選で選ばなければならない」と主張した。

三候補の陣営が主張する直接選挙制の実施時期はそれぞれ若干違うものの、共 通して直接選挙制導入を主張しており、記号3番の候補陣営が共同で努力する ための懇談会まで提案しただけに、11日の懇談会が成功するかどうか、またそ の議論の内容に関心が集まっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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