「選挙日、非正規建設労働者の参政権を保証しろ」

釜山民主労総と建設4労組、 建設労働者参政権保障と労働条件改善を要求

チョンヨヌ記者 adsjyw＠jinbo.net

23日午前10時釜山市庁前で記者会見する民主労総釜山本部と建設4労組

「建設労働者の参政権を保障し、雇用不安の解消・解決法を提示しろ」

民主労総釜山本部と建設4労組(釜山地域建設労組、タワークレーン労組、ダン プ連帯、インテリア木工労組)は23日午前10時、釜山市庁前で記者会見を開き、 建設労働者と非正規労働者の参政権保障と労働条件改善のための公約を採択す ることを要求した。

民主労総釜山本部は記者会見文で「非正規労働者が全体労働者の60%に達する 現実で、今、彼らの参政権が完全に保証されるように政府と政界は選挙日を有 給休日に指定しなければならない」と指摘した。

「政府と政界、選挙日を有給休日に指定せよ」

民主労総釜山本部と建設4労組はこの理由を「現在の勤労基準法条項には『労 働者が必要な投票時間を請求すれば使用者はこれを拒否できない』とされてい る」とし「建設労働者と非正規労働者は選挙日を有給休日として認められない 現実で、投票権の行使は一日の日当を放棄する贅沢行為に過ぎない」と説明した。

建設4労組は実際の調査結果を引用して「釜山地域大型建設現場25か所に31日 に休業するかどうかを質問したところ、ただ一ケ所だけ大多浦ロッテアパート 建設現場が休業すると答えた」とし、「釜山市と労働庁、選管委が使用者を対 象に管理監督を徹底しろ」と要求した。

建設4労組は、これ以外にも「首都圏に本社をおく大規模建設業者がほとんど の地域建設工事を担当し、下請け業者さえ他の領域の企業からきているのが実 情」とし「釜山地域建設労働者の雇用不安は非常に深刻だ」と指摘した。

民主労総釜山本部と建設4労組は、釜山地域建設労働者の雇用不安を解消する ために、△釜山地域建設労働者優先雇用条例の制定、△公共工事契約時地域労 働者を最優先で雇用、△公共工事契約時の不法下請け禁止、△無料就業斡旋セ ンターの活性化を釜山市長候補に公約として採択することを要求した。

一方、民主労総釜山本部は選挙期間の非正規労働者の参政権を保障するための 街頭宣伝で集めた署名を国家人権委員会に提出する予定だ。

チョンヨヌ氏はチャムセサン釜山慶南地域記者

2006年05月23日11時03分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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