「低出産対策? リップサービスをやめろ」

非正規職を量産する『柔軟勤労制』、非正規職を差別する『育児休職給与』

9月29日午前、政府の『低出産高齢社会委員会』が開かれる保健福祉部の前で、 全国女性連帯、民主労総女性委員会、進歩政党女性委員会などの女性団体によ る糾弾記者会見が続いた。この席で各団体は政府の低出産対策は、実は女性に 責任を転嫁するものと政府を猛非難した。

政府は低出産、高齢化社会が深刻化していることで、昨年から第2次低出産高齢 社会基本計画の樹立を始めた。政府で2次低出産対策として出したのは『仕事と 家庭の両立』。女性が仕事と出産、保育を同時にできる社会的なインフラを作 ることが趣旨だ。

だが、政府が出した仕事と家庭の両立の基調は、市民団体の非難に直面した。 政府の政策はむしろ女性非正規職を量産し、階層間格差を拡大するだけだと 指摘された。

実際、政府は仕事と家庭を両立させるための主な政策として、△柔軟勤労時間 制の拡散、△育児休職給与定律制の導入、△公共型、自律型保育園の導入など を出した。柔軟勤労制は、政府が公共機関を中心としてモデル実施して、今後 は民間企業にも拡大実施すると言う。だが柔軟勤労制は『中途半端賃金、中途 半端雇用』と叱責され、非正規職拡大の主犯と目されている。

実際、行政安全部は5月から6月に公共機関で柔軟勤労制をモデル実施したが、 実施人員は0.01%に過ぎなかった。公務員労組組合員の63.5%は『柔軟勤務制が 仕事と家庭の両立を助けず女性の職務を非正規職業務に固定する』と予測した。

民主労総のパク・スンヒ女性委員長は「安定した公務員も参加が低調なのに、 民間事業場で堂々と言える女性労働者がどれほどいるだろうか」と疑問を呈し た。それだけでなく、企業が構造調整に着手すると、柔軟勤労の労働者が優先 される確率が高いことも問題になる。

育児休職給与も正規職の女性だけのもので、やはり『中途半端福祉』だという 非難は免れない。進歩新党女性委員会のシム・ジェオク委員長は「育児休職給 与は正規職だけのもので、女性労働者の70%、全労働者の50%を占める非正規職 はこの恩恵を受けられない」とし「だから育児休職給与を医療保険恩恵でなく、 全国民が恩恵を受けられる健康保険に移転すべきだ」と主張した。

一方、彼らは記者会見文で「国家と企業が仕事と家庭を両立させる社会的条件 作りはリップサービスでしかない」とし「根本的な問題がある政府案を中心に 議論を進める低出産高齢社会委員会と国務会議の議論日程を即刻中断するよう 要求する」と明らかにした。

また彼らは△育児休職給与の現実化、△柔軟勤務制廃棄、△自律型保育園廃棄 と国公立保育施設拡充を要求し、9月30日、保健福祉部前でリレー1人デモを始 め、国会討論会、宣伝戦、集会などを進める計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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