性暴力事件の後続事業案件は議論できず

民主労総代議員大会に全教組再審委遺憾表明など現場発議

9月11日に開かれた民主労総47次臨時代議員大会に『民主労総金○○性暴力事件 に対する第46次臨時大会決定事項後続事業採択の件』が現場発議され、案件に 採択されたが、休会で議論されなかった。

この案件には△『民主労総金○○性暴力事件真相究明特別委』および民主労総 46次臨時大会決定事項に反する全教組再審委員会と59次代議員大会に対する 『遺憾表明』と『反性暴力決意』を含む立場書採択、△『民主労総金○○性暴 力事件真相究明特別委』の懲戒勧告者手○○、朴○○、政○○、朴○、イ○○ に対する後続措置、△46次臨時大会『案件1. 真相究明後続事業の件』事業が不 十分だった点を反省して具体的な後続事業の審議・議決などの要求が含まれた。

民主労総代議員大会に現場発議で問題が提起された全教組59次代議員大会は、 8月29日の午後から約9時間にわたり性暴力事件解決関連案件を議論した。当時、 性暴力被害者に代わり82人の全教組代議員が「『民主労総金** 性暴力事件』に 対する被害者の要求事項履行承認と委員長および再審委員長の懲戒措置、そし て後続措置と特別決議文採択を要求する代議員案」を発議した。しかし結果は ほとんど被害者の意見が反映されなかった。

全教組59次代議員大会での被害者の最大の要求は、性暴力懲戒再審委員会を再 構成して、再度議論してくれということだった。しかし再審委員会再構成案件 は、賛成141、反対142、無効3の1票差で否決された。被害者は、再審委員会再 構成の理由として「再審委員会が構成、再審過程および手続き、懲戒量定を決 める過程で、被害者中心主義と全教組性暴力予防および処罰規定に違反した」 と明らかにした。

被害者はまた、全教組2次加害者3人(チョン・ジナ前全教組委員長、ソン某、朴 某氏)の公式の謝罪と自粛期間(最短3年以上)を持つこと、加害者プログラム履 修などの後続対策履行と特別決議文採択を要求したが、この要求も否決された。

性暴力事件解決案の一つとして全教組代議員が要求した「委員長と再審委員長 が行った一連の行為に『警告』措置してくれ」という案だけが通過した。

このような全教組代議員大会の結果は、2次加害者が活動することに問題がなく、 自粛期間がないという意味と解釈でき、運動社会で問題になった。進歩的運動 社会は一般に性暴力被害者がまた日常に戻って活動できるよう助けるために、 加害者と会わないよう組織が加害者を隔離措置する慣例に従ってきたためだ。 今回の民主労総臨時代議員大会にも2次加害者に対する後続措置として活動隔離 が含まれているのも同じ意味だ。

民主労総が外部の女性団体の人物と弁護士も含み、公正性を担保した真相究明 特別委員会の結論は、2次加害者を中心に『組織的隠蔽助長』があったというこ とだ。当時の民主労総真相究明特別委員会は約一か月の活動で真相調査報告書 を残し、「民主労総や全教組が公式な会議ラインで、隠蔽をするためではない が、組織の幹部が組織の名前を拠論し、隠蔽の試みがあったので組織的隠蔽の 試みと命名した」と結論した。

しかしこうした真相究明特別委の結論は、全教組代議員大会で事実上否定され た。被害者が全教組の省察と反省を要求して採択を求めた特別決議文が採択さ れないのは、特別決議文に『組織的隠蔽助長行為があった』という文句があっ たためという分析が多い。

したがって、民主労総47次臨時代議員大会で全教組性暴力懲戒再審委員会と、 全教組59次代議員大会決定事項に対する遺憾表明がなされ、全教組代議員大会 で否決された反性暴力決意立場書採択が決定すれば、以後全教組に及ぼす波紋 はかなり大きいものと見られる。

現場発議された性暴力事件後続事業採択件の立場書は、『民主労総真相究明特 別委』の報告書を再確認して組織的な隠蔽助長があったことを確認する立場書だ。

一方、この案件は代議員大会が休会で終わったため次の代議員大会に自動上程 されるが、イム・ソンギュ民主労総委員長が「責任を持ってこの問題を解決す るので次の代議員大会で扱わないようにしてほしい」という趣旨の話をして、 どう処理されるかは未知数だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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