「デパート販売員に椅子を」

民主労総「女性サービス労働者に椅子を」キャンペーン

デパート、大型ディスカウント・ストア、高速道路サービスエリア、ファース トフード店などで働く販売員、レジ係はほとんどが女性労働者だ。勤務時間中、 ずっと立って働くサービス職の女性労働者に椅子を提供しようというキャンペー ンが注目されている。

立って働く女性サービス労働者、職業性疾患深刻

民主労総と全国民間サービス産業労働組合連盟は3月19日午前11時、民主労総の 1階で記者会見を開き、「これまで労災保護から疎外され、健康権を認められず に立って働いていた女性労働者の健康権を保障するために、まずサービス女性 労働者に椅子を提供することを要求する『椅子キャンペーン』を始めたい」と 明らかにした。

現在、サービス業に従事する女性労働者は350万人程度と推測されるが、ほとん どが雇用不安と低賃金に苦しむ非正規職で、立って働く苦痛と感情労働という 二重三重の苦しい状況に置かれている。彼女たちには下肢静脈瘤、筋骨格系疾 患、心血管系疾患、早産および流産などの職業性疾病もしばしば発生、報告さ れている。

英国最大の労働組合であるUSDAWの発表によれば、一日中労働者が立って働くこ とは健康に大きな影響を及ぼす。「関節が傷つく事もでき、筋肉痛が生じるこ ともあり、足の指の炎症や水ぶくれを起こす事もでき、かかとの痛みや偏平足 を誘発することがある」という。この他にもふくらはぎ、膝、尻、腰の痛みの 発生は、座って働く人々と比べ二倍程度高いという研究論文も発表された。

産業安全保健法では「椅子の備置」を規定

これまで販売員などのサービス労働者は事業主から仕事を怠けているように見 られたり、顧客に生意気だと思われるなどの理由で、座って休む機会を提起さ れることがなかった。このような措置は、サービス業の慣行のようになり、ほ とんどすべての売り場で見られる現象だが、実際はサービス労働者に椅子を提 供しない方がむしろ不法だ。

産業安全保健法産業保健基準に関する規則第277条「椅子の備置」の項目では、 「事業主は継続的に立って働く勤労者が作業中に時々座る機会があれば、当該 勤労者が利用できるように椅子を備えなければならない」としている。

民主労総は、サービス女性労働者に対する対策の一環として、2006年から民主 労総労働安全保健委員会の傘下に非正規、女性、移住、零細事業場労働者健康 権保護のためのぜい弱分科を設置し、流通サービス女性労働者の実態調査と外 国の事例についての研究事業を続けてきた。

これに民主労総はキャンペーンを始めるにあたり開いた記者会見で「サービス 労働者に椅子を提供することは、労働者の尊重につながり、労働者のからだと 精神の健康を保障する効果的な手段だ」と述べ、「労働者の権利保障のために 労働部の管理監督強化の要求、作業現場に椅子を置く運動、対国民キャンペー ンなどの活動に、多くの市民社会団体が積極的に賛同することを願う」と提案 した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。