私立大より固い国公立大のガラスの天井…女性教授の割合は16.8%

職級が高いほど女性教授の割合低く…教授16.7%〈副教授28.6%〈助教授39.2%

国公立大学校のガラスの天井が私立大学教よりも厚いことが明らかになった。 政府が国政課題として公共部門の女性の代表性強化を推進しているが、 その変化は微かなように見られる。

共に民主党のパク・ギョンミ議員(教育委員会、国会運営委員会)は、 教育部が提出した教員確保現況と大学アリミの公示資料を分析した結果、 2018年の国公立大女性教授の割合は16.8%で私立大(28.5%)より割合が低く、 特定系列の性比に偏る現象が深刻だった。

公示資料によれば2018年の国公立大の女性教授は3145人で教授全体(1万8769人)の16.8%を占めており、 私立大は1万8978人で教授全体(6万6490人)の28.5%を占めていた。 同年の4年制および専門大学に任用された女性教授は2万2123人で、 教授全体(8万5259人)の25.9%に過ぎなかった。

新規専任教員任用の割合でも私立大学よりも国公立大学校の男女性比の差が大きかった。 2018年の新規専任教員現況を見ると、 国公立大の新規女性教授は787人のうち221人で28.1%に過ぎず、 私立大(37.4%)より9.3%ポイント低かった。 学制別に調べると、専門大の新規女性教授は756人のうち405人(53.6%)で半分を越えていたが、 4年制大学は4028人のうち1310人が女性で32.5%に過ぎなかった。

職級が高いほど女性教授割合が低いのも注目すべき部分だ。 2018年の職級別女性教授割合によれば、 最も高い職級の「教授」の女性の割合は16.7%で、 副教授(28.6%)、助教授(39.2%)と較べて大幅に低かった。 最も高い職級の「教授」の女性割合増加傾向も他の職級と比べて遅かった。

最近5年間の「副教授」の女性割合は5.1%ポイント、 「助教授」は2.5%ポイント増加していたが、 「教授は1.6%ポイントの増加に終わった。 専門大の場合、「教授」の女性割合が0.3%ポイント減少していた。 「副教授」が6.2%ポイント、「助教授」が3.7%ポイント増加したのと対照的だ。

国公立大は教育公務員法第11条の5によって教員任用した時に特定の性別に偏ることがないように 「系列別任用目標割合が提示された任用計画樹立などの積極的な措置を施行」しなければならない。 そのため毎年、両性平等のための任用計画および推進実績を教育部長官(公立大は地方自治団体長)に提出し、 政府(地方自治体)はこれを評価しなければならない。 こうした法条項があるにもかかわらず、 国・公立大の女性教授割合が私立大より低く、 系列間性比の偏りの現象が深刻な点は問題だと指摘される。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は発足後の100大国政課題の一つとして 「実質的性平等社会実現」を提示した。 政府はその一環として「公共部門女性代表性向上5ケ年計画」を通じ、 教員領域では2022年までに国立大女性教授割合を19%まで拡大すると明らかにした。

パク・ギョンミ議員は 「国政課題として推進されている公共部門の女性代表性強化が単なる数的拡大を意味するのではないので ガラスの天井解消と系列別偏差の現象の緩和など、 多角的な観点から政府と大学の努力がなければならない」と指摘した。

公共機関338か所、女性管理者割合は平均17.3%に終わる

教育界ばかりか公共機関でも女性管理者割合が20%を下回っており、 民間企業より低いことが確認された。 雇用労働部が10月31日に発表した「2018年度積極的雇用改善措置分析結果」によれば、 今年、公共機関338か所の女性管理者割合は平均17.3%に終わり、 民間企業1765か所の平均(21.5%)より大幅に低かった。

積極的雇用改善措置はすべての公共機関と500人以上の民間事業場、 300人以上の地方公社や公団を対象として 女性勤労者と管理者割合を上げるように誘導し、雇用性差別を解消する制度だ。

雇用労働部は女性雇用割合や管理者割合が同じ業種の平均値の70%に至らない 公共機関179か所、地方公社および公団25か所、民間企業877か所に対して 男女差別制度、慣行改善方案等を含む施行計画書を提出させ、 履行実績を点検する計画だと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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