晋州医療院事態、全国地方医療院労組も「総力闘争」で加勢

洪準杓慶南道知事「強固路線労組を太らせるのは社会正義に反する」

全国の地方医療院労働組合が晋州医療院廃業阻止と経営正常化を要求している。 彼らは公共医療を死守するための総力闘争を決議し、慶尚南道と朴槿恵政権に 特別提案を発表した。

全国34の地方医療院のうち、保健医療労組に所属する全国27の地方医療院支部長 は4月2日、慶南道庁記者室で記者会見を行い、晋州医療院廃業に関する立場を 明らかにした。

［出処:保健医療労組］

彼らは記者会見で「慶尚南道と朴槿恵政権に差し上げる5つの特別提案」を発表 し、△晋州医療院の経営正常化のための経営診断実施、△地域の特性に合った 晋州医療院発展戦略樹立、△晋州医療院の経営正常化のための経営改善計画の 履行、△公共保険医療サービス遂行による経営損失分の保全、△能力ある院長 の選任と優秀な医師需給のための特別対策を要求した。

また彼らは4月1日、晋州医療院で緊急対策会議を開き、公共医療死守のための 総力闘争計画を議論した。27の地方医療院労働組合は会議の結果により洪準杓 (ホン・ジュンピョ)道知事面談闘争と地方医療院法改正闘争などに動く。

また組合員1人当り闘争基金1万ウォン以上のカンパを行って、4月6日に「晋州 医療院守り希望歩き大会』、4月13日 全国労働者大会、4月18日 民主労総決意 大会に総力参加する計画だ。また全組合員が「晋州医療院廃業撤回、公共病院 死守」リボン着用運動などを併行する。

一方、洪準杓慶南道知事は「どんな雑音と批判があっても進める」とし、晋州 医療院廃業を強行する意思を再確認した。また晋州医療院は「強固路線労組の 解放区」という批判を再度提起して、労組の人件費による避けられない廃業だ という点を強調した。

洪準杓知事は4月1日の職員定例朝会で「廃業決定発表の時、すでに民主労総と 剛性野党圏の全国的な反発を予想していた」とし「これ以上、公共医療を装い、 強固路線労組の解放区を作り、労組員だけを太らせるのは社会正義に反する」 と声を高めた。

続いて「来年の選挙を考えれば適当にやり過ごすほうが有利だが、非難されて も間違いは正し、曲がったことは直さなければならない」と強調した。

洪準杓知事の発言に対して保健医療労組は2日、声明を発表して「洪準杓慶南道 知事の発言は、公共医療の無知と、労働組合にすべての責任を転嫁するための ごり押しに基づいている」と反発した。

晋州医療院の人件費の議論にも「2012年に保健福祉部が発表した地方医療院の 経営診断の結果によれば、地方医療院の平均人件費の割合は69.8%」だとして 「晋州医療院より人件費比重が高いところも6か所ある」と反論した。これまで 洪知事と慶尚南道側は、晋州医療院の医療収益に対する人件費の割合はほぼ 80%を越えたとし、「組合員を太らせる」と批判してきた。

また保健医療労組は「晋州医療院の廃業は、線路から外れた電車」とし「この まま走れば大事故が起きる。線路から外れた電車は直ちに止めなければならな い」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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