医師ストライキ後の暴風、保健医療5団体「政府、対話を拒否すれば重大な決心」

「医師協、単独行動ではなく『汎国民的共同闘争』共に立ち上がろう」

大韓医師協会(医師協)が3月10日にストライキに突入し、保健医療5団体が政府側に 「強硬策を捨てて対話に出てこなければ、私たちも重大な決心をする」と圧迫した。

また彼らは医師協側にも医者だけの単独行動ではなく共に「汎国民的共同闘争」をするよう提案した。

大韓歯医者協会と大韓韓医師協会、大韓薬師会、大韓看護協会、全国保健医療産業労働組合の5つの保健医療団体は3月10日、声明を発表して 「政府の医療営利化政策強行が結局医師ストライキという最悪の状況を招いた。 対話を捨てた強硬一辺倒の政府の解決策は、医者を極端な闘争に追いやった」とし 「政府は今からでも強硬策を捨てて対話に出てくるべきだ」と声を高めた。

［出処:チャムセサン資料写真］

朴槿恵(パク・クネ)大統領は3月10日に開かれた青瓦台首席秘書官会議で医師協のストライキ事態に関して 「非正常的な集団利益の追求や名分のない反対、国民に被害を与える行為に対しては必ず責任を問い、法と原則によって厳正に対応する」と明らかにした。 続いて「国民の健康と生活に密接な分野で国民を担保にした集団行動をして被害を与える行為は、決してあってはいけない」と繰り返し明らかにした。

検察と警察もストライキ事態に関する不法行為について刑事処罰を予告するなどの強力な対応に動いている。 大検察庁公安部はこの日「医師協会集団休業関連公安対策会議」を開き、今回の医師ストライキを不法と規定した。

また検察は、保健福祉部長官などの業務開始命令に応じない医療関係者に対し医療法違反容疑を適用し、 医師協が休業参加を強要すれば独占規制および公正取り引きに関する法律違反の容疑で処罰するという方針を明らかにした。

これに対して保健医療5団体は「医療営利化に反対して国民健康権を守ろうとする医者の叫びを受け止めて、対話による解決策を模索すべき政府が、医者を敵に回して脅迫する姿は実に驚く」とし 「われわれは政府がどんな対話も、意見収斂手続きも経ないままで強行推進している医療営利化政策を直ちに中断し、真摯な対話に出てくることを提案する」と明らかにした。

また彼らは保健医療制度を正しく改善するために、保健医療職能団体、市民社会団体、政党、政府などが参加する「汎国民的保健医療政策協議体」を構成することを提案した。 また医師協を含む6つの保健医療団体と青瓦台が、早い内に面談を行い、現在の歪んだ保健医療制度に関する改善策を用意することを要求した。

特にこれらの保健医療団体は医師協側にも 「医師協会が医者だけの単独行動でなく、医療営利化政策に反対するさらに多くの国民と一緒に動き、さらに多くの保健医療関係者と連帯する汎国民的共同闘争の道に出ることを提案する」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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