洪準杓、「対話」は欺瞞...裏で「労組の首を締めている」

晋州医療院事態、洪準杓の目標は労組の「白旗投降」?

晋州医療院事態が長期化し、慶尚南道と洪準杓(ホン・ジュンピョ)知事が労組をさらに圧迫している。労使対話局面を造成してしばらくは廃業強行を止めた洪準杓知事は、継続的な労組誹謗と瓦解を試みて労使対話を無力化している。18日の慶尚南道議会本会議で条例改正案を通過させた後、そのまま廃業手続きに入る可能性も見られる。

洪準杓の「対話」は欺瞞...裏では「労組の首を締めている」

洪準杓(ホン・ジュンピョ)知事と慶尚南道は4月9日、晋州医療院の職員に名誉 退職および早期退職を施行するとし、辞職を勧めた。

慶尚南道は、晋州医療院長職務代行名義で「晋州医療院の名誉退職および早期 退職施行公告」を発表し、△20年以上勤務者が辞職する場合、名誉退職に準じる 慰労金を支給、△20年未満の勤務者が辞職する場合、早期退職に準じる慰労金を 支給、△廃業時は解雇手当だけを支給と公告した。

晋州医療院廃業に反対する晋州医療院労組の組合員に1人当り1億 3千万ウォン の名誉退職金を提示して、労組分断策に出た。その結果、現在193人の晋州医療 院の職員のうち65人が名誉退職と早期退職を申請した。労組員の1/3が抜けた。

洪準杓知事は、労使対話の局面を造成していた時から労使合意による「大規模 構造調整」に言及した。対話開催の前後に組合員に辞職を勧め、自発的な構造 調整を圧迫した。結局、1/3もの職員が辞職を表明し、20億7354万ウォンの人件 費を削減した。これで洪準杓知事と慶尚南道が要求する「大規模構造調整」の 名分は消えたが、洪知事はまだ労組次元の正常化自己救済策を受け入ずにいる。

16日の労使対話直後、パク・クォンボム晋州医療院長職務代行は「労組の経営 改善案の報告を受けた洪知事が『これで何が経営改善案か』と語調を高めた」 と明らかにした。続いて「洪知事はユ・ジヒョン保健医療労組委員長の対話の 要求にも『こんな経営改善案では会えない』と断った」と説明した。

労組側は洪知事の動きについて、経営正常化の意志より労組の白旗投降をねらっ ていると受け止めている。保健医療労組の関係者は、「パク・クォンボム職務 代行は記者のぶら下がりインタビューで『全職員が辞表を書いて、晋州医療院 を救えといえば洪知事に話して気持ちを変えてみる』と言及した」とし、「洪 知事が職員1/3の退職もあまり満足せず、『全職員辞表』というとんでもない 労組圧迫の手段を考えているようだ」と説明した。

続いて彼は「結局、洪知事は晋州医療院を正常化するつもりは全くなく、単に 労組が白旗をあげるのを待っている」と付け加えた。事実上、昨年の労使合意 で名誉退職と土曜無給勤務、5年間賃金凍結、年次1/2返却などの自己救済策を 提示し、最近、職員1/3の名誉・早期退職をした労組としては、これ以上の犠牲 は不可能な状況だ。

崖っぷちの闘争を始める労組…18日の慶尚南道議会前に市民社会を結集

洪準杓知事と慶尚南道の労組圧迫が続き、労組は16日に高空鉄塔座り込みとい う崖っぷち闘争に突入した。慶南道庁の近くの放送用の鉄塔に上がったパク・ ソギョン保健医療労組支部長とカン・スドン民主労総晋州市支部議長は、晋州 医療院休廃業の方針が撤回されるまで高空籠城を続ける方針だ。

組合員1/3の名誉・早期退職の決定を受け入れた労組も闘争動力を維持し、戦い を続けている。保健医療労組関係者は「名誉・早期退職に関して、労組もずい ぶん悩んだが、年次が高い組合員を中心に『自分たちが病院正常化の負担になっ てはいけない』という判断で辞職を決めた」とし「だが彼らも18日まで闘争に 参加することを決議し、残る約110人の組合員の基本動力も大きな問題はない」 と明らかにした。

また保健医療労組は今日から2日間「晋州医療院守り国民行動の日」を迎え、 慶尚南道議会前で座り込み闘争を展開する。

18日、慶尚南道議会の条例改正案の最終通過を控えて労働界と保健医療、市民 社会団体の動きも忙しい。晋州医療院守り汎国民対策委員会をはじめ各界各層 の103人は17日に「晋州医療院守り103人宣言文」を発表した。

彼らは宣言文で、△洪準杓道知事は直ちに晋州医療院閉鎖決定を撤回すること、 △陣営保健福祉部長官は晋州医療院の業務開始命令を下すこと、△セヌリ党と 朴槿恵政権は洪知事の晋州医療院閉鎖強行の動きに鉄槌を下すこと、△公共医 療の量的拡充および強化の制度的基盤を用意するために関連法などを直ちに 制定・改正することを要求した。

また氾国民対策委共同代表団はこの日の午前、民主統合党とセヌリ党指導部と 各々会い、晋州医療院事態解決を要求した。この席で民主統合党の文喜相(ムン・ ヒサン)非対委員長は「民主統合党は晋州医療院103年の歴史を守る」とし、 「16日に国会聴聞会招集要求書を提出した状態で、廃業強行を主導した洪知事 の責任を問い、正常化のために最善の努力を尽くす」と明らかにした。

だがセヌリ党は労使対話で問題を解決すべきと言いつつ、中央政府が一方的に 干渉できないと線を引いた。閔炫珠(ミン・ヒョンジュ)セヌリ党報道担当者は ブリーフィングで「党はこの日の懇談会で労使双方の対話と妥協が事態解決の 最初のボタンだという立場を伝えた」が「一方的に中央政府が干渉することは 地方自治の基本精神に外れる面もある」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-04-18 10:56:35 / Last modified on 2013-04-18 10:56:36 Copyright: Default