「済州島国内営利病院許容は医療民営化の開始」

保健医療団体、済州島国内営利病院許容の動きに強く反発

政府と済州特別自治道が道内に国内営利病院設立許容を推進しているなかで、 保健医療団体が「政府が当然指定制廃止のような直接的民営化が難しくなり、 済州島を医療民営化の前哨基地として全国的な医療民営化を試みる見せ掛けの 形をしている」と制約を加えた。

一方、キム・テファン済州道知事は16日に記者会見を行って「来る27日までに 住民世論調査を実施し、営利病院許容を決める」と明らかにしている。

「国内営利病院許容、健康保険崩壊に進む」

保健医療団体連合は17日に声明を通じて、済州道内国内営利病院許容に対して 「明確に医療民営化政策の出発点であり、全国的に広がる重大な問題」とし、 済州道内国内営利病院許容の問題点を細かく指摘した。

彼らは「済州島から始まった営利病院は、すぐ全国江原道を除く6地域にすでに 認められた経済自由区域に拡大することを目標にしている」とし「済州特別自 治道と経済自由区域はその法的根拠が同等で、済州島で認められた営利病院は そのまま経済自由区域に広がることになる」と主張した。

また保健医療団体連合は「済州道内の営利病院は結局健康保険の崩壊に進む」 と警告した。これに関して、キム・テファン済州道知事は「営利病院も健康保険 が適用されるので健康保険は崩壊しない」と主張している。

これに対して保健医療団体連合は「営利病院が健康保険適用を受けるのは国民 の保険料を金儲けしようとする病院がくすねられるようにする制度であり、さ らにこの健康保険適用も選別的健康保険適用に進む過渡期的措置」と指摘した。

続いて彼らは「当然指定制廃止が国民多数の反対の世論で、政府が窮余の策と して作り出したつぎはぎの制度で、結局健康保険の財政を営利病院の利益に捧 げる政策でしかない」と国内営利病院設立許容を批判した。

「米国の営利病院の死亡率は、非営利病院より高い」

彼らは「営利病院が認められれば医療サービスの質が良くなる」という主張に 対しても「事実とほど遠い」とし「むしろその反対に、営利病院は非営利病院 より医療の質が落ちるというのが米国の経験からわかる一貫した結論」と明ら かにした。

保健医療団体連合は「米国の営利病院と非営利病院の死亡率を比較した研究で も、営利病院の死亡率が高かった。非営利病院しか利用できなければ毎年1万 4千人の生命を追加で生かせる」とし「このような結果が出る理由は、営利病院 という制度自体が患者の健康が優先でなく、ただ患者を対象にいかにたくさん 金を儲けるかを法的に保護する病院を意味するから」と指摘した。

「営利病院導入による景気活性化」の主張にも保健医療団体連合は「済州道内 の営利病院は、外国人を対象にする医療観光に成功するのはとても難しい」と 反論した。彼らは「東南アジアのいくつかの営利病院による医療観光は、すべ て安い労働力に基づく価格競争力で優位にあるために可能だった」とし「 東南 アジアの医師と看護師などの医療陣をまるごと輸入すればともかく、そうでは ない条件で済州島に入る営利病院は、東南アジアの営利病院とは価格が競争に ならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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