生活保護、4年間で20万人減少

新規受給者より脱落者の方が多い「不正受給探しに没頭したことが原因」

▲「松坡区3母娘の自殺は社会的他殺だ」8月3日、青瓦台前の孝子洞住民センター前での記者会見［出処:ビーマイナー］

基礎生活保障(生活保護)受給者数がこの4年間で、 約20万人も減ったことが確認された。

保健福祉部が国政監査の資料で国会保健福祉委員会の南尹仁順(ナミュン・インスン)議員(新政治民主連合)に提出した 「国民基礎生活保障受給者推移」では、 2010年に全体人口の3.1%(約155万人)だった基礎生活保障受給者数が2014年には2.6%(約134万人)に減った。

基礎生活保障受給者数は2010年に最大値を記録した後、 減少傾向に転じ、2011年には146万9254人、2012年には139万4042人、2013年には135万891人、2014年の6月には134万3311人に減った。

同じ期間の新規受給者数は2010年には22万6875人、2011年には13万7006人、2012年には13万6912人、2013年には12万6504人、2014年6月は7万1775人だった。 しかし受給脱落者数は2010年には17万2654人、2011年には23万5679人、2012年には21万3679人、2013年には16万9655人、2014年6月には7万9355人と、 2010年を除き脱落者数の方が多かった。

［出処:ビーマイナー］

主な受給脱落理由は本人の死亡を除くと所得・財産の増加と扶養義務者基準のためだったと調査された。 2012年、2013年の受給脱落理由を分析した結果、 所得・財産の増加が2012年には7万245人、2013年には4万7437人で最も多く、 扶養義務者基準により脱落した人は2012年には3万4026人、2013年には2万1971人でその後に続いた。

南尹議員は「これと共に脱落者が多く受給者が減少した背景には、 脱落者を発掘して死角地帯を解消するのではなく不正受給防止に没頭したことが重要な原因の一つ」とし 「特に2010年の社会福祉統合管理網、すなわち幸福e音の導入で受給者の所得と扶養義務者関係把握が容易になり、 受給要件脱落者数が増加したと判断される」と明らかにした。

実際に南尹議員が保健福祉部から入手した 「国民基礎生活保障不正受給者および返還現況」では、 不正受給で摘発された人は2009年の9042人から2010年には2759人と大幅に低下した後、 着実に増加している。 2011年には5048人、2012年には7392人、2013年には9761人で、 2014年6月までに摘発された不正受給人員は4910人だった。

そのため南尹議員は 「国民基礎生活保障受給者の持続的な減少は、切実に支援を必要としている低所得層なのに国家の支援が受けられない非受給貧困層を量産する憂慮が高い」とし 「非受給貧困層を解消するには所得・財産基準の緩和と共に、 厳格な扶養義務者基準を廃止または大幅に緩和する方案を積極的に検討しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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