CJ大韓通運下請労働者が連鎖的に死亡…公共運輸労組が社長を告発

3か月間で3人が死亡…「厳然たる大企業の犯罪行為」

公共運輸労組貨物連帯本部(本部長キム・ジョンハン、以下労組)と市民社会団体が 下請労働者たちを死に追いやったCJ大韓通運のパク・クンテ代表理事を 産業安全保健法違反容疑で11月5日、ソウル中央地方検察庁に告発した。

最近3か月間にCJ大韓通運物流センターで発生した死亡事故だけで3件。 亡くなった人はみんな下請労働者だ。 8月6日に大田物流センターでA氏が感電で亡くなり、 8月31日に沃天物流センターでB氏が積み替え作業中に倒れて死亡した。 10月29日には大田物流センターでC氏がトレーラに挟まれる事故で命を失った。 労働健康連帯によれば、2015年から2017年までに物流センターで死亡した労働者は 11人にのぼる。

労組は11月5日、ソウル市中区のCJ大韓通運本社前で告発記者会見を行った。 被告発人はCJ大韓通運代表理事のパク・クンテ、ソン・クァンス、キム・チュンハクだ。 容疑は産安法第29条、第31条違反だ。 産安法第29条は請負事業主は受給人が使う労働者の労災を予防する諸般の措置を取らなければならないと規定している。 第31条は事業主の安全保健教育義務を規定している。 労組はCJ大韓通運が上の条項を守らなかったために労働者が相次いで命を失い、 強く処罰しろと明らかにした。

また労組は元請に650万ウォンの過怠金処分をしただけの政府の責任を問うた。 労組は「雇用労働部は去る8月にCJ大韓通運大田物流センターで多くの産安法違反事項を見つけたが、 元請の過怠金は650万ウォン(下請企業の過怠金は約6800万ウォン)に過ぎなかった」とし 「労働者が死んでも650万ウォンでいいという考えが、 また一人の労働者を死に追いやった。 韓国社会は利益のためにすべての「乙」を犠牲にさせる大企業の破廉恥な行為をこれ以上容認してはいけない」と伝えた。

貨物連帯本部宅配支部のパク・ソンギ支部長は 「まず最近命を失った宅配労働者の冥福を祈る」とし 「物流産業で資本の貪欲が死の外注化を呼び、 これにより下請労働者が劣悪な環境の中で長時間、重労働に置かれている」とし 「また、法の違反にも政府は軽い処罰に終わり、指導監督は不十分だ。 政府は徹底した調査を行い責任者を処罰して、 同時にとても低い宅配手数料の問題を解決するなど(重労働を引き起こす宅配産業に対する)根本的な対策を出せ」と明らかにした。

民主労総のイ・サンジン副委員長も 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が(昨年7月の)産業安全保健の日に 労働者の生命と安全を最優先しなければならないと話したが、 相変らず韓国の労災死亡率はOECD 1位、あちこちで労災死亡事故が起きている」とし 「政府と企業はマスコミの注目をあびる時だけ措置をする。 問題が過ぎれば解決の位置から退き、労働の現場は変わらない。 したがって、労働部は今回の事故に対して特別勤労監督を行い、 真相を明らかにして、政府がきちんとした対策を出さなければ死を防げない」と伝えた。

労働党のナ・ドヨン非常対策委員長も 「大企業の多段階下請構造は『無責任の鎖』の根源」だとし 「CJ大韓通運は下請構造で、責任どころか哀悼する姿も見せていない。 韓国型宅配の産業構造を変え、政府はさらに積極的な法適用をしなければならない」と指摘した。

記者会見の参加者は記者会見の後、 宅配下請労働者のからだに巻かれた鎖を 切断機とのこぎりで切るパフォーマンスを繰り広げた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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