機関士恐慌障害の投身にも無対策の都市鉄道公社

共対委2人乗務制義務化を要求...公社とソウル市は対策を

3月12日に死亡したソウル都市鉄道機関士、故イ・ジェミン機関士の事故に対し、 都市鉄道公社の責任とソウル市の対策を要求する記者会見が開かれた。

『機関士健康権争奪と故イ・ジェミン機関士名誉回復をための共同対策委員会』 (以下 共対委)は3月26日午前、ソウル市庁前で記者会見を行って今回の事故に 対する都市鉄道公社の責任ある努力とソウル市当局の再発防止対策を要求した。

共対委によれば、故イ・ジェミン機関士は普段恐慌障害を抱えていたが、症状 を明らかにした時の社会的不利益で悩んでいたという。しかし都市鉄道公社は 故人の死は個人的な身辺の悲観による自殺でしかなく、恐慌障害はなかったと いう立場だ。故人の遺体安置所を訪れた都市鉄道公社役員陣は「良心上(間違いが ないので)謝罪できない」、「(個人的な)自殺だと言えない」と述べた。遺族と 都市鉄道労組はこのような公社の立場により、故人の葬儀を延期している。

共対委は、機関士の1人乗務運行と手動操作を強要する鉄道公社に事故の責任が あると主張する。故人は普段に恐慌障害で苦しみ、何回も転職を要求したが、 公社はこれを受け入れなかった。

『公共交通市民労働社会ネットワーク』のオ・ソングン運営委員長は「日本で 2005年に起きた西日本鉄道のJR福知山線大事故の後、西日本鉄道の職員20人が 死亡した。その中には精神疾患自殺者が多数含まれている」とし「西日本鉄道 の例と、今回の事件は違わないと考える」と述べた。彼は続いて「過度な労働 弾圧と現場弾圧で、これらの不祥事が起きている」と明らかにした。

進歩新党ソウル市党のキム・イルン委員長は「都市鉄道の労働環境、現場弾圧 が労働者を死に追いやった」とし「問題の核心は、ソウル市と政府の大衆交通 政策にある」と批判した。彼は「収益性の論理で市民安全、労働健康権が悪化 している」とし、政府と市当局の大衆交通政策を批判した。

共対委は記者会見文で、2人乗務の義務化と鉄道労働環境全般の実態調査、 恐慌障害保護措置用意、機関士人員充当を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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