「人権決議案はもう一つの対北朝鮮圧迫カード」

統一連帯、 15日に外交通商部前で記者会見

イ・ユノン記者 sisyphus＠jinbo.net / 2006年11月15日14時23分

国連対北朝鮮人権決議案表決が16日に予定されているが、6.15南北共同宣言の 実践と韓半島平和のための統一連帯(統一連帯)が「政府は人権を武器にした対 北朝鮮圧迫に賛同するな」と警告した。

雨の中の記者会見。

統一連帯は15日の午前11時、外交通商部の正門前で「国連対北朝鮮人権決議案 上程に際した記者会見」を開き、対北朝鮮人権決議案反対を主張した。政府が 対北朝鮮人権決議案賛同に対して立場を明らかせずにいる中、潘基文次期国連 事務総長が12日に国内放送局とのインタビューで賛成の立場を示した。

潘基文次期事務総長は「韓半島の特殊な事情もあるが、韓国への対する国際社 会の期待が大きいという点を考慮しなければならない」とし「これから(政府 が)北朝鮮の人権問題に対してもう少し前向きな立場を持つことが望ましいの ではないかと考える」と話した。

これに対して統一連帯は記者会見文で「21世紀に入り、最悪の人権蹂躙行為で あったイラク戦争を支持しながら、派兵を推進した潘基文長官が人権を云々す ることに失笑を禁じ得ない」と一喝した。

政府に要求を伝えるために庁舎側に向かってシュプレヒコールをあげている。

統一連帯は、対北朝鮮人権決議案が△客観的な根拠も確認されない一部の脱北 者の発言を基礎に作成された点、△人権の基本的要素である食糧権、平和権な どの米国の対北朝鮮敵対政策と経済封鎖により侵害されている問題に言及して いない点、△対北朝鮮人権決議案を主導する米国、日本、英国などがイラク戦 争を敢行した虐殺国家であるという点を上げ、これに反対している。

統一連帯は「人権を武器にした対北朝鮮圧迫は、間近の六カ国協議に難関を造 成するだろう。今後の米朝関係の改善のためのさまざまな対話も困難にするの は自明だ」と述べ、対北朝鮮人権決議案への政府の決断を要求した。

一方、統一連帯は13日に国連安保理対北朝鮮制裁中断を主張して記者会見を開 き、15ヶ国の安保理理事国大使館に意見書を伝達した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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