イーランド、労組に隠れてホームエバーをサムスンテスコに売却

労組、「非正規職問題を解決しなければこれからの運営も難しい」

サムスンテスコ、2兆3千億ウォンでホームエバーを買収...寡占憂慮

財政圧迫に苦しむイーランドグループがホームエバーを売却した。非正規職の 集団解雇問題で昨年夏からストライキをしている労働組合とは対話ないままだった。

ホームプラスを運営するサムスンテスコは5月14日、イーランドリテイルのホー ムエバーの全店舗を1兆9千5百億ウォンで一括買収することを決めたと明らかに した。これでサムスンテスコは既存の67のホームプラス店舗に加え、ホームエ バー35店舗を買収、一気に国内大型スーパー市場占有率2位にのぼることになっ た。現在、国内の大型スーパー市場占有率は、新世界イーマートが38%で1位を 走っており、ホームプラスが19%、ロッテスーパーが14%、ホームエバーは11%だ。 サムスンテスコはホームエバーの買収で市場占有率30%を占有することになった。 ロッテ側も、ホームエバー買収に努力したと言うが、サムスンテスコが買収に 乗り出し、失敗した。

こうなると市場占有率3位の企業が全市場の82%を占有し、『独占規制および公 正取り引きに関する法律』に違反する状況だ。『独占規制および公正取り引き に関する法律』4条では、『市場支配的事業者』を市場占有率3位以上の事業者 の市場占有率の合計が75%を越えたときは公正取引委員会は該当事業者に対して 価格の引き下げ、該当行為の中止など必要な措置をとらなければならない。

香港証券市場上場も不発、イーランドグループの最後の選択?

▲イーランドグループは昨年7月非正規法を回避するために非正規職労働者たちを集団解雇し、企業イメージに深刻な打撃を受けた。/チャムセサン資料写真

イーランドグループはこれまで深刻な財政圧迫に苦しんできた。イーランドグ ループはカルプ(カルフール)買収当時から売却価格1兆7千5百億ウォンのうち1 兆1千6百億ウォンの借金を抱えていた。またカルプ買収当時、イーランドグルー プは労働組合と18ヶ月以上の非正規職労働者を正当な理由なく解雇しないこと など、雇用安定を約束したが、買収後1年ほどの昨年7月、非正規法を前に18ケ 月未満はもちろん、18ヶ月以上の非正規職労働者を外注化を理由として集団解 雇した。これに始まった労働組合のストライキと不買運動などでイーランドグ ループのイメージはますます悪くなった。

その後、ホームエバー、ニューコア店舗の売り上げ下落などで財政状況が悪化 し、当初イーランドグループはニューコア江南店を売却しようとしたが、買収 しようとしたコラムコジァサン信託が売却代金を支払わずに失敗した。そのた めリファイナンスと香港法人の証券市場上場により資金流入を狙ったが、これ も不発に終わった。最近、私募ファンドのフォミラロから4千億ウォンの外資誘 致に成功したが、カルプ買収時の資本金5千百億ウォンを支援したファインコン ソーシアムが投資した資金全部を早期に回収することに決めたため、財政状況 は改善しなかった。香港法人の証券市場上場計画も不発だった。

イーランドグループ、ホームエバー売却議論に労働組合は徹底的に排除

今回のイーランドグループのホームエバー売却過程で、労働組合との対話はな かった。イーランド一般労組のホン・ユンギョン事務局長は「報道されてから 売却の事実を知った」と驚いていた。イーランド一般労組は先月ホームエバー 売却説が流れ、イーランドグループに売却説の事実について公開質問書を送っ た。当時イーランドグループは売却を全面否認していた。

カルプ側がイーランドグループに店舗を売却した時、労働組合と集中的に議論 し、雇用継承を約束するなどの態度を示したのとは正反対の姿だ。

▲イーランドグループの非正規職集団解雇に全国的にイーランド不買運動が行われた。/チャムセサン資料写真

一部の言論では、サムスンテスコがホームエバー職員らの雇用を継承すると報 道しているが、非正規職労働者の解決法はない。特にイーランドグループが非 正規法を回避するために集団解雇した非正規職労働者と、これに反発してイー ランド一般労組がストライキを行い解雇された労働者、各種の告訴告発と損賠 仮差押さえなど、労使間で解決すべき問題もそのままで残っている状況だ。

これに対してイーランド一般労組のイ・ナムシン首席副委員長は「長期ストラ イキ事態を解決しなければ、イーランドは生まれ変われない」とし「長期スト ライキ事態を解決する鍵は、イーランドグループのパク・ソンス会長が握って いる。直接交渉に出て、事態を解決しろ」と声を高めた。ニューコア労組のキ ム・ホジン委員長職務代行も「イーランドグループは、短期的に資金圧迫を回 避しようとしいるが、非正規職問題を解決しなければ悪化した財政状況を克服 できないだろう」と付け加えた。

売却が決定した以上、サムスンテスコ側もイーランド一般労組との問題を解決 しなければならない状況だ。しかし労組側はサムスンテスコとの対話は容易で はないと展望している。無労組経営を叫ぶサムスン側の人々が大挙布陣されて いるためだ。これに対してイーランド一般労組のホン・ユンギョン事務局長は 「サムスン出身の経営者が大挙布陣していて深刻に憂慮している」と話し、 「非正規職問題解決が売却の先決課題だ」、「サムスンテスコが業界1位を占め ようとしているようだが、非正規職問題を解決しなければ今後の運営も難しい だろう」と述べた。

▲ニューコア-イーランド一般労組は今日(14日)、香港遠征闘争報告記者会見を持った。

ニューコア-イーランド一般労組、「パク・ソンス会長が交渉に出ろ」

一方、ニューコア-イーランド一般労組は今日(14日)午前、記者会見し、4月30 日から5月7日まで行われた香港遠征闘争の成果を発表した。彼らは記者会見文 で「われわれは会社が破局に至ることを決して望まない」と前置きし、「パク・ ソンス会長の傲慢が長期ストライキ事態とイーランドグループ経営不良の根本 原因であることは、子供でも皆知っている」とし「イーランドグループの実権 者であるパク・ソンス会長は、今からでも労組抹殺の野心を捨てて誠実に交渉 しろ」と要求した。

香港遠征闘争団は、香港現地で三歩一拜闘争と徹夜野宿ハンスト等により、イー ランドグループの問題点を知らせた。イーランドグループが明らかにした香港 現地事務室が実際には存在しないということを明らかにすることもした。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=43121原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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