22日代議員大会阻止の動き広がる

「社会的交渉を撤回して闘争を決意する結束と治癒の場にせよ」

中央委員41人、前進が声明、全労闘は20日に連席会議を提案

チェハウン記者

22日に予定されている民主労総第35回臨時代議員大会をめぐる議論が加速している。 社会的交渉の処理のための臨時代議員大会「開催」に反対する声が組織的に表面化している。

民主労総はさる2月1日の第34回代議員大会霧散以後、3回にわたり中執と第2次中央委員会を開いた。 この席で「組織が社会的交渉で賛否両論に激しく分裂している現時点で社会的交渉処理のためにまた代議員大会を開くのは、むしろさらに大きな破局を呼ぶ。 社会的交渉の議論を中断して非正規法案阻止の全面ストライキを決議する結束のための代議員大会を開くか、代議員大会そのものを延期するべきだ」という代議員大会開催反対意見が数回提出された。

しかし民主労総執行部は 「社会的交渉を代議員大会に上程し、これを処理しなければ、現在の危機を克服できず、執行部の指導力を建て直せない。そうして民主労組運動の気風を新しく建す」とし、代議員大会開催は不回避だという立場を固守している。

結局、18日に41人の中央委員は 「社会的交渉案処理のための代議員大会」に同意できず、 「闘争を放棄して組織内の混乱と分裂を招く『社会的交渉案』を阻止するために強く対応する」と闡明した。

「平等社会に前進する活動家連帯(前進)」もまた18日に、 「民主労総執行部が社会的交渉方針を撤回すること」を訴える一方 「社会的交渉方針を強行処理しようとすれば、22日の代議員大会が開けないように最善の努力を尽くさざるをえない」と宣言した。

「社会的合意主義労使政談合粉砕全国労働者闘争委員会(全労闘)」も17日、 「社会的交渉処理のための臨時代議員大会がまた強行されれば、階級的労働運動勢力はあらゆる力を尽くして防ぎきらなければならない」とし、 社会的交渉廃棄に同意する者と現場組織と労組が社会的交渉絶対阻止、非正規改悪案廃棄のために20日の緊急議論に参加することを提案している。

社会的交渉に反対するこれらの勢力は 「イスホ執行部の無理な社会的交渉方針の強行が２度の代議員大会流会と暴力事態の原因を提供し、組織内部の危機局面を深刻化させている」と批判している。 また「社会的交渉案件の撤回無く代議員大会を強行すれば、代議員大会はまたさらに大きな物理的衝突と不均衡を味わうだろうし、民主労総は長い間、手のつけようもない危機状態に陥る」と診断する。 したがって「民主労総執行部が社会的交渉案件を撤回し、22日の代議員大会では力強く闘争を決議する場にすべきだ」と主張している。 彼らは「万一、社会的交渉処理のための代議員大会が強行されれば、22日の代議員大会阻止を含む強力な阻止」を示唆している。

社会的対話の強行で消え失せる組織内の対話と合意はまたどんな方法で、誰と

公式化された反対意見の他に、社会的交渉に賛成する側からも 「現在の深刻な対立と反対状況で社会的交渉処理強行は効果的か」という意見が出ているという。 もちろん、まだ代議員大会で社会的交渉方針を処理すべきだという意見が数的に優勢ということは事実と思われる。 しかし、社会的交渉をめぐり、賛否とも退くことができない絶体絶命の理由を強く主張しており、社会的交渉処理のための代議員大会に対する物理的な死守と阻止の準備もまた既に公然たる事実になってしまった。 社会的交渉を上程した代議員大会そのものが破局を予定された状況というわけだ。

22日の代議員大会で社会的交渉が強行処理されてはならないと主張する人々は反問している。 「執行部を困難に陥らせる分派主義者に対抗して代議員大会死守」で、再度崩れた指導力と統合力を建て直そうと言う執行部の希望通りに激突のあげく社会的交渉が承認されたとしても、既に二分された組織で社会的対話を強行するために消えた組織内の対話と合意をどんな方法で、誰とすることかにということを。

民主労総危機状況解決のための中央委員共同声明

僅か２か月前の2004年11月26日、民主労総は盧武鉉政権の非正規拡大法案強行処理に対して17万人が参加する全面ストライキ闘争を力強く展開しました。 そして組合員は、2005年闘争が2月の非正規拡大法案阻止闘争から力強い火ぶたを切ると信じ、 私たち中央委員は不足している闘争動力をどのようにして強化するかについての重大な責任を感じていました。 困難ではあっても闘争の展望を建てることができました。

ところが今、民主労総は暴風が吹き付ける茫茫たる大海で方向を失い漂流している状態です。 あっという間に希望が絶望に変わってしまった危機状況は、1月20日の定期代議員大会から始まりました。 年初から、盧武鉉政権は2月の臨時国会での派遣制拡大法案処理立場を明らかにしていました。 合わせて労働部長官は「非正規拡大法案処理留保を条件とする労使政の社会的交渉は不可」という立場も明らかにしました。 このように、定期代議員大会を前にした情勢は、非常に急迫しているのに、民主労総執行部は定期代大での社会的交渉方針案処理を強行しようとしました。

われわれは社会的交渉という美名の下で、社会的合意主義のどん底に陥ることの憂慮とともに、非正規拡大阻止闘争をめぐる緊迫した情勢認識から「社会的交渉」案の処理に反対しました。 盧武鉉政権が非正規労働者問題をさらに改悪している一方で、民主労総が「社会的交渉」案を決定するということは、盧武鉉政権の非正規拡大法案処理を認めることに違わない状況でした。 2004年9月の臨時代議員大会でイスホ委員長もまた、盧武鉉政権の非正規拡大の企みが続く状況では、社会的交渉を進めないことを明らかにしました。

しかし執行部は定期代大霧散直後、2月1日に代議員大会を招集して社会的交渉案処理を強行しました。 これによって結局2月1日の代議員大会は壇上占拠という事態を招いてしまいました。 真摯な討論ではなく、表決処理に及々としました。 委員長辞任発言、議事定足数も確認しない状況での表決の試みなどで、事態は一層悪化しました。 組織内の議決過程で壇上占拠という極端な事態の発生はなくすべきです。 そのためには、労働運動の重大な事案に対して同意できる合意点を探す努力が必要です。 民主労組運動はこれまで多くの意見の差にもかかわらず、互いを理解して合意点を見出そうとする努力を最も重要な活動の原則としてきました。 ここで最も重要なことは、こうした統合を可能にする指導部の役割と姿勢です。 それが指導力だと考えます。 同時に、正規職中心の民主労総で非正規拡大法案最大の被害者である未組織非正規労働者たちの声を代議員大会が正しく取りまとめていない点は、謙虚に反省しなければなりません。

2月1日の代議員大会以後、事態はさらに予見できない状況に至っています。 代議員大会直後に民主労総執行部は記者会見で、一方的に2月22日の代議員大会招集を発表しました。 2月1日の代議員大会まで、執行部は社会的交渉とは無関係に力強く闘争するといいました。 しかし代議員大会以後、執行部は責任ある闘争の準備よりも、社会的交渉を再び上程して現在の危機局面を一層深刻化させています。 盧武鉉政権はこの隙をついて民主労総代議員大会で労使政委員会復帰決定をしなければ、国会で非正規拡大法案を強行処理すると脅迫している局面です。 社会的交渉を代議員大会に上程し、これを処理しなければ現在の危機を克服できず、執行部の指導力を建て直さなければ民主労組運動の気風を新たに建てられないという執行部の立場を、われわれはまったく理解することができません。 民主労総の現在の困難より執行部の立場や条件のほうが重要だと考える執行部の立場が本当に気がかりです。

さらに、民主労総執行部は2月22日の代議員大会で社会的交渉方針案を通過させるために、大会維持隊を組織するといいます。 民主労総執行部は、本人の意思と無関係だと主張していますが、現執行部の責任ある席にいる中執委員が書いた文書を通して社会的交渉の強行処理に反対する数多くの同志を分派主義者と罵倒し、執行部と立場を共にする特定の政派に死守隊組織の総動員令を発動する事態に至りました。 これは、執行部があれほど非難したもう一つの物理力に過ぎず、このような物理力に依存して代議員大会が進められたとしても、その過程で発生する再度の危機に誰が責任を負うつもりでしょうか? この状況で代議員大会が招集されれば、その結果はあまりにも明らかです。 民主労総は相当期間、考えることもできない危機状態に陥るでしょう。 そのため、われわれは社会的交渉案処理のための代議員大会には決して同意できません。

ここに、われわれは現事態を収拾して組織内の団結と非正規職拡大阻止闘争のための忠実な気持ちで次のように提案します。

第一に、社会的交渉案など、現在提出されている案件を撤回すべきです。

第二に、イスホ委員長は交渉に民主労総委員長職を賭けることをやめ、闘争のために即刻委員長業務に復帰すべきです。

第三に、こうした前提の下に代議員大会を招集して、非正規拡大阻止全面ストライキ闘争を力強く決議すべきです。

民主労総は、非正規拡大阻止闘争準備のための大切な2-3ケ月を組織内の論議で浪費しました。 今からでも民主労総指導部を含む中央委員、代議員は、組織の危機を克服し、団結の気運を高め、非正規職拡大阻止闘争にすべてを賭けるべきです。 本当にそうしたとき、民主労総指導部全体に対する組合員同志の叱責は、闘争決意に転換すると確信します。 もうこれ以上の混乱が続けないために、われわれ中央委員が積極的に対処します。 闘争を放棄して組織内の混乱と分裂を招く「社会的交渉案」を阻止するために強く対応することを闡明します。

2月18日

民主労総中央委員

/公共連盟委員長ヤンギョンギュ、首席副委員長パクチョンギュ、副委員長クォンスジョン、副委員長ホイン、事務局長イソンウ、電気安全公社労組委員長イヨンウォン、社会保険労組副委員長ソンジョンヨン、アシアナ航空労組委員長コギョンイム、発電労組委員長シンジョンスン /民主労総慶尚北道本部本部長キムビョンイル、教育局長ペテソン、ソウル本部本部長コジョンファン、副本部長イドクスン、京畿本部本部長イサンム、忠南本部本部長イギョンス、全教組忠南支部副支部長チョンスノク、忠僕本部本部長イヨンソプ、忠北大支部支部長イヒャンスク、江原本部本部長キムジョンス、済州本部本部長カンボンギュン、民主労総会計監査ペギナム /金属産業連盟委員長職務代行ウビョングク、蔚山本部長チョンギュソク、ドゥウォン精工労組委員長イヨンソプ、大宇造船労組副委員長キムテリョン、現代自自動車労組委員長イサンオク、首席副委員長キムテゴン、情報通信部長チェイムスク、チョンヨンジャ、副委員長チェヨンウォン、組織強化1チーム長ソドンシク、対外協力室長チジンソン、漢拏空調労組委員長チョミンジェ、金属労組首席副委員長ソンソンジュ、事務局長キムヒョンギェ /化学繊維連盟韓国メディカルサプライ労組委員長パクジョンスク /貨物闘準委職務代行キムダルシク /全教組チョンジョンスン、チェジョンユン、チョンスノク /保健医療労組副委員長ヒョンジョンヒ

民主労総2.22代議員大会に対する〈前進〉の立場

予告される破局を防ぎ、闘争を力強く決議するために、 2.22代議員大会第2号議案「社会的交渉方針の件」は撤回されなければならないことを民主労総に対する衷心から訴える。

今、推進されている社会的交渉方針に関連して〈前進〉は既に反対の立場を明確にした。 〈前進〉は資本主義という条件で、あらゆる社会的交渉方針に反対するものではないが、いまは社会的交渉の条件がみたされていないと判断する。 その根拠は(1)盧武鉉政府が整理解雇の完全な自由と非正規職の全面拡大を骨格とする新自由主義反労働者政策を明確にし、(2)それに服従する労使関係を作ろうと血眼になっているという点、(3)社会的合意を政治的に保護して後押しする民主労働党の力が微弱で、(4)こうした条件から過去の労使政委経験を考えれば、もし合意がなされても資本の立場から不利なことは決して守られないという点、(5)準備のない社会的交渉は国民世論から孤立した労働運動の非常口になるどころか、むしろ捕虜になるはずであり、(6)これらすべての状況と条件を勘案すれば「今の時期に社会的交渉方針(労使政委復帰)」は、盧武鉉政府の新自由主義政策を完成する取り巻に転落するはずだという点だ。 したがって今の最善の方策は、困難でも盧武鉉政府に対抗して民主労総の闘争力を強化することだ。

社会的交渉方針処理をめぐって民主労総が深刻な混乱に陥っている。

民主労総イスホ執行部は、当選公約だったという理由で社会的交渉機構への参加を推進し続けている。 ところがこの問題をめぐり、民主労総は一寸先も予測できない程の深刻な混乱が渦巻いている。 社会的交渉の方針を処理する過程で二度代議員大会が霧散し、結局2月1日の代議員大会は壇上占拠という事態に至った。 全泰壹をはじめとする多くの先輩烈士の血と労働大衆の凄絶な闘争で作られた民主労総では、決してあるはずのない事件が発生したのである。 代議員会場で、そしてマスコミを通して現場を目撃した労働大衆にその事態は非常に大きな衝撃だった。 すべての活動家にとっても苦痛だった。

〈前進〉は、民主労総最高議決機関である代議員大会が内部の暴力により霧散した状況に同意しない。 だが〈前進〉は、民主労総指導部が2.1事件の責任から自由ではありえないという点を指摘せざるをえない。 民主労総指導部がその原因を一定に提供したと判断するためだ。 その理由はこうだ。 民主労総創立以後、社会的交渉問題は常に激しい論争を呼び起こした。 そのため、それを扱う代議員大会には常に揶揄と悪口があった。 しかしそれから抜け出すことはなかった。 ところが2月1日はそうではなく、壇上占拠により案件処理が霧散した。 このような状況になったのは２つの背景がある。 ひとつは民主労総指導部の執行方式の問題だ。 去る1年間「IT連盟の件」などに対する処理過程で表れたように、民主労総指導部は単に支持代議員数だけをもって反対意見そのものを封鎖したり無視した。 これは多くの同志の心を現執行部から離すに充分だった。 次は社会的交渉の件の処理方法の問題だ。 民主労総の内部議論が進められる前に政府関係者たちの口から労使政委復帰を規定事実化する話が出て、釈然としないうわさが出回った。 これが一部の同志たちに、激しい方法でも防がなければならないという危機感を呼び起こしたことを民主労総指導部は認めなければならない。

民主労総に対する衷心で、社会的交渉方針の件の撤回を懇々と訴える。

もうこれ以上、民主労総代議員大会が極端な事態で霧散することがあってはならない。 再び2.1事態が再現され、その姿がマスコミを通して現場の労働大衆と国民に伝えられれば、民主労総は回復不能の奈落に落ちるだろう。 外部的には、まだ残っている民主労総の信頼が根こそぎ消えるはずで、内部的には同志の間での不信が治癒できない状態に陥り、しばらくは闘争を展開することさえ難しい状況になってしまうだろう。 状況がそこまで展開すれば、何よりもその被害はそっくり労働大衆、特に非正規職労働者たちに戻るはずだ。

しかし状況は正反対に流れている。 再度招集された2.22代議員大会は、すでに不均衡が予告されている。 一方では500人の秩序維持隊を構成し、参観人の会場の出入を完全に封鎖しようという文書が出回り、他方ではそれより多くの参観人を組織して阻止しようという話が回っている。 さらには信じたくないような最悪の状況を予告する話も出回っている。 2.22代議員大会は、議長が成員を確認して開会を宣布する前に、不均衡に駆け上がりかねない状況に置かれている。

このように、互いが互いを極端に不信に思い、さらに大きな物理的衝突が予想される現状況で、問題を賢く解決する方法はまず、2.22代議員大会の案件から「社会的交渉方針の件」を撤回することだ。 充分に討論しても、今回の代議員大会で処理しないという方針を指導部が事前に明らかにしなければならない。 それを通じ、2.22代議員大会は闘争を決議して、激昂した互いの感情を融和する転換点にならなければならない。 そして代議員大会以後、互いに知恵をあわせて社会的交渉方針をどのように処理することが妥当なのか、互いの合意を引出す方案は果してないのか、ということを見つけ出さなければならない。 社会的交渉方針の件は、そうした努力を通して合意点を見出し、処理すべきだ。 そのために、2.22代議員大会は、分裂し、傷ついた心を一つに集め、起亜自動車事態と2.1事態などで発生した苦痛の状況に責任を持って収拾していく出発点にならなければならない。

ここに〈前進〉は、2.22代議員大会が民主労総、そしてさらに民主労組運動の破局に引き継がれることを防がなければならないという忠実な気持ちで、イスホ委員長に社会的交渉方針の件を撤回することを心より訴える。 この提案を反対派に対する屈服ではなく、民主労総と労働運動の未来に対する衷心で受け入れてくれることを懇々と訴える。

〈前進〉は破局を防ぐために最善を尽くす。

このような呼び掛けにもかかわらず、民主労総指導部が2.22代議員大会を通して社会的交渉方針を強行処理しようとするのであれば、〈前進〉は2.22代議員大会が開かれることがないように最善の努力を尽くさざるを得ないことを明らかにしたい。 代議員大会の破局が火を見るより明らかで、その破局の結末が民主労総と民主労組運動の甚大な打撃、進んで労働者階級の未来を暗鬱にすることが明白な状況で、私達が選択できる方法は、代議員大会が開かれないようにする以外に何があるだろうか。 この方法を選択しなければならない現実が残念ではあるが、一つの線路の上で互いに向かい合って疾走する機関車の衝突を防ぐ方法は、鉄路を分離する方法しかない。

合わせて全国のあらゆる活動家と民主労総代議員にも、社会的交渉方針に対する賛否を離れ、この事態を賢明に解決する方法は何か、静かで真剣に考えることを提案する。 〈前進〉も、今の悩みと方案ではなく、他の方法を模索し続けることを約束する。

(終わり)

2005年2月18日平等社会に前進する活動家連帯(準)

「社会的交渉」絶対社阻止、「非正規改悪案」廃棄のための緊急議論の提案

盧武鉉政権の柔軟化攻勢と保守言論の全方向的イデオロギー攻撃、社会的交渉をおし出した改良的・妥協的運動勢力の反労働者的な策略が、威力をふるっています。 1月20日の定期代議員大会、2月1日の臨時代議員大会での改良的・妥協的運動勢力の社会的交渉貫徹のための疾走は、労働者の抵抗にもかかわらず、非正規改悪案処理を目前に置いても終わっていません。 イスホ執行部は露骨に「2月闘争は難しい。社会的交渉で改悪案処理を延期させることしか方法はない」という立場を明らかにしており、盧武鉉政権と政治屋どもは、「社会的交渉」の処理によって非正規改悪案処理の時期を決定すると言って民主労総の投降を要求している実情です。

政権と資本は、保守言論を使って「暴力」と「強硬派」を云々し、臨時代大で起きたことを内部の派閥争いと大工場利己主義と言い募っています。 さらに民主労組運動を否定して「国民に支持される労働運動」=「政権と資本に管理される労働運動」を今回の機会に定着させようという意図を露骨化しています。 同志のみなさん、今でや「社会的合意主義-社会的交渉」に対する実質的な破産宣告をしなければ、民主労組運動をばらばらに引き裂く政権と総資本の攻勢を防止できない状況にまで来ているのです。

民主労総執行部は相変らず「社会的交渉」を貫徹させる計画を放棄せず、政府系団体が言う「民主労総代議員大会死守」動員令を下ろしており「暴力追放決意大会」をしようと言って改良的・妥協的運動勢力を結集させています。 今でや民主労組運動の民主性、自主性、階級性、闘争性を守るための一大激突は不回避です。 2月22日［社会的交渉処理のための臨時代議員大会］がまた強行されれば、階級的労働運動勢力はあらゆる力を尽くして防ぎきらなければなりません。

同時に、非正規改悪案を廃棄させる全面ストライキ闘争を組織するための実践が至急行われなければなりません。 非正規労組連帯会は、2月16日の幹部ストライキを始め、23日の無期限全面ストを宣言して全ての民主労組運動に全面ストライキを訴えています。 今では単位現場から全面ストライキを実質的に組織し、全国的闘争戦線を作りださなければなりません。 単位現場から全面ストライキを宣言し抜くべきです。 そのために、全国の現場活動家たちの知恵を集めなければなりません。 そのために集まりましょう。 社会的交渉を実質的に阻止し、非正規改悪案廃棄全面ストライキを実践するわれわれの行動を共に決定しましょう。

2004年11月7日の全面ストライキ組織化と階級的労働運動復元のための宣言を決議した現場組織のみなさん! 社会的交渉が廃棄に同意する労組、闘争事業場の同志のみなさん! 社会的合意主義に反対するあらゆる階級運動勢力が共に集まり、18年の民主労組運動の闘争の歴史を守り、当面している闘争を力強く組織し抜く決意の場を作りましょう。

※日時:2005年2月20日(日曜日)13時

※場所:大学路ソウル大病院(民主労総集会場所)

※担当:状況室長チョドヌィ(011-857-7516)、ソンジヒョン(017-206-8032)

社会的合意主義-労使政談合粉砕全国労働者闘争委員会

http://jjnotu.jinbo.net

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)