人権委、「政府の非正規法差別解消は不十分」

ラウニョン記者 hallola@jinbo.net

人権委は14日の臨時国会で通過が予定されている期間制勤労者保護法と派遣職 勤労者法改正案に関し、「差別解消には事実上不足」という意見を出した。

人権委は期間制勤労者の場合、同一労働同一賃金の原則を明示して賃金が不当 に差別されないようにしなければならないこと、無分別な期間制勤労者採用を 防止するために合理的な理由がある場合のみ許可し、派遣職の場合も許容範囲 を厳格に制限すべきだという意見を提出した。

また、派遣職勤労者も労働三権を保証されるように法条項を用意すべきだと明 らかにし、労働界は歓迎、財界と政府は困惑している。

2005年04月14日12時40分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)