サムスン電子サービス、センターを廃業し会社の好みにあわせて再募集?

労組、民主党議員など「偽装廃業撤回と真相調査」を要求

サムスン電子サービスが一部のサービスセンターを廃業させ、内部のコンピュータ・ネットワークを通じて会社に都合のいい協力業者社長を募集するという主張が提起されたことで 「偽装廃業」と「元請使用者性」の議論がまた持ち上がった。

民主党の殷秀美(ウン・スミ)・張(チャン)ハナ議員と全国金属労組サムスン電子サービス支会は3月31日午前9時30分、 国会正論館で記者会見を行い関連資料を公開して 「サムスン電子サービスは、労働組合を瓦解させるためにサービスセンターを偽装廃業した証拠」だと主張した。

サムスン電子サービスはホームページで、釜山の海雲台センターの「センター廃業」を公示した。 しかし忠南の牙山センターと京畿の利川センターは、センター廃業を公示せず、サムスン電子サービスの協力業者を募集すると公示した。

［出処:金属労組サムスン電子サービス支会］

海雲台センターは3月8日に廃業し、 牙山センター・利川センターも3月31日に会社を閉めると通知していた。

その後、サムスン電子サービスは3月25日に自社内部コンピュータ・ネットワーク(マイシングル)で「本社職員」と「協力社社長・チーム長(管理者級)」を対象として 「協力社再公募」という題名のEメールを発送し、事実上、協力会社ではなく社長を募集した。

応募資格は「本社:次長級以上、最近3年間(の人事等級)タ以上」、 「協力社:チーム長以上で、サービス経歴15年以上」など、応募者の基準しかなく、協力業者の応募基準はない。

労組などはこれについて 「表では自社ホームページを通じて協力業者を募集するかのように偽装しながら、実際には協力業者の名ばかり社長を募集していた」とし 「これはサービス業者の募集ではなく、名ばかり社長の採用公告でしかない」と主張した。

［出処:金属労組サムスン電子サービス支会］

続いて「こうして廃業されたサービスセンター三か所は、支会の副支会長が所属するなど、労働組合活動が一番活発なところ」とし 「今回明らかになった矛盾した募集はサムスン電子サービス(株)が一挙に労組を瓦解させ、組合員全員を事業場から追い出す目的だ」と明らかにした。

金属労組のパク・チョンミ政策局長は 「サムスン電子サービスが内部コンピュータ・ネットワークに名ばかり社長を募集するEメールを3回も発送した点も、労組瓦解のために都合のいい社長を募集する意図だと思われる」とし 「サムスン電子サービスセンターの運営は、利益が大きいためみんなが協力社の社長になりたがっているからだ」と伝えた。

サムスン正す運動本部のクォン・ヨングク弁護士は 「サムスン電子サービス偽装廃業と不当解雇は、全体的に労組活動を萎縮させる支配・介入行為で、労働組合および労働関係調整法が禁じている不当労働行為であり、不法行為に当たる」とし 「そのため、実質的にサービスセンターの偽装廃業を主導したサムスン電子サービスに対する真相調査と司法処理が必要だ」と主張した。

記者会見団は「サムスンの無労組方針と労組破壊戦略により労組の枯死を狙った偽装廃業、 労働者が労組活動を理由として職場から集団で追い出される現実をこれ以上見過ごせない」と警告した。

それと共に彼らは △偽装廃業撤回 △海雲台、牙山、利川センターを不当解雇された労働者の復職 △不当労働行為中断と労組活動保障 △サムスンの偽装廃業と不当労働行為に対する真相調査と司法処理を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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