サムスンサービスマン労働権広告、日刊紙が拒絶

「サムスン広告費削減憂慮」…消費者1800人の参加意見広告不掲載

サムスン電子サービスのサービスマンの労働権を守るために市民が用意した意見広告は、 サムスン資本と権力による壁を越えられなかった。

「サムスン正す運動本部(以下 サムスン正す)」は2月からサムスン・サービスマンの労働条件改善のためのキャンペーンを始めた。 宣言に同意する人々からの署名を集め、広告基金を集めて、日刊紙に意見広告を出す方式だった。

キャンペーンは開始から2週間で街頭宣伝戦とクラウドゥファンディングを通じ、1800人ほどが宣言に参加、広告費の480万ウォンを集めるほど熱い関心を受けた。 しかしサムスン電子の消費者が自発的に作った意見広告を受け入れる日刊紙は一か所もなかった。

サムスン正すは、3月4日と13日の二回にわたり、朝鮮日報、中央日報、東亜日報、京郷新聞、ハンギョレなど、主要日刊紙に文書を送って広告の掲載を要請したが、回答はなかった。 ある日刊紙の場合、「サムスン糾弾広告をのせると新聞社のサムスン広告が打ち切られるので受けられない」という理由で拒絶の意思を明らかにした。

▲ソーシャルファンチに開設された「サムスン サービスマン労働人権宣言」広告費募金ページ［出処:ソーシャルファンチ サイトwww.socialfunch.org貯蔵］

日刊紙に掲載できなかった意見広告の内容は 「これまでサムスン電子サービスマンの心の病気を知らず、申し訳ない。 サービスマンの労働人権は守られなければならない。 三星電子の李健煕(イ・ゴニ)会長と顧客担当最高役員の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が消費者の問いに答えることを望む」だった。 同じ内容の広告は近い将来、インターネット新聞2か所に掲載される予定だ。

サムスン正すのファン・スジン活動家は 「サムスンの広告が報道機関の財政に大きな部分を占めているのは知っていたが、その影響力を改めて確認した」と残念がった。 彼は「短時間に解決できるものではない。 一企業が引き起こす多様な問題を韓国社会が認識して、一緒に解決していきたい」と話した。

今回のキャンペーンは、昨年7月に結成された金属労組サムスン電子サービス支会の賃金と労働条件改善闘争に対し、サムスン電子の消費者が連帯していることを示すために始まった。 サムスン電子サービスのサービスマンの劣悪な労働環境は、10月にサムスン電子サービス天安センターのサービスマンだった故チェ・ジョンボム氏の自殺を契機として社会的な関心を集めた。 チェ氏は「これまでサムスン電子サービスで働きながら、とてもつらかった」という遺書を残した。(記事提携=カトリックニュースいまここ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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