サムスン精密化学、整理解雇前に株主配当

労組、労使協議で構造調整に合意...個人別に対応を

サムスン精密化学が経営の悪化を理由に整理解雇を決めたが、 今年1月の理事会では株主に1株300ウォンの利益配当をしたことが明らかになった。

サムスン精密化学は2月15日の労使協議会で、労働組合に人員構造調整を通知し、3月6日までの整理解雇期間を通知した。 労組は2月19日の組合員総会で69%の賛成で構造調整を受け入れた。 会社が提示した40人の構造調整と慰労金として最大50か月分(組合員平均基本給300万ウォン)を支払う内容に合意するという結果であった。

構造調整の通知前に23人が希望退職し、労組と合意した整理解雇人員40人のうち、27日までに20人が追加で希望退職を申請した。

金属労組蔚山支部は、労組が雇用問題を団体協約ではなく労使協議会の実務協議で決めたため、 整理解雇対象者は個人別に対応しなければならない境遇に置かれていると指摘した。

サムスン精密化学は2013年3分期の負債比率は67%、流動比率は27.7%で、上場会社の中でA級の財務構造を見せている。 2013年の営業利益は-203億だったが、過去3年平均営業利益は5.5％以上だった。

金属労組は会社の財務指標を見れば、整理解雇要件である「緊迫した経営上の理由」があるとはいえないと指摘した。 李健煕(イ・ゴニ)会長が新年辞で言及した「事業構造革新による新事業開拓などに合わせた内部構造革新」に着手したということだ。 会社戦略が高付加価値を創出する生分解性樹脂、ポリシリコン、2次電池活物質などの新規事業を模索して構造調整を行っていると指摘されている。

サムスン精密化学は、整理解雇を回避する努力として固定資産を処分し、社宅の敷地に400世代アパートを作って組合員に優先的に分譲(分譲価格940万ウォン台)することにした。 これは損失なく開発費用を返還すると同時に固定資産を売却して構造調整を回避するために努力したという手続的な正当性を得るための手段だと指摘されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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