サムスン電子サービス京畿・忠清・釜山の3か所で同時「偽装廃業」疑惑

「交渉するふりをしつつ裏で廃業誘導...労組弾圧」

労働条件の改善をめぐるサムスン電子サービス労使交渉が長期化している中で、協力業者が続々と廃業を宣言したことで「労組弾圧目的の偽装廃業」の疑惑が提起された。

さらに協力業者の廃業理由が「代表理事の健康悪化」や「経営難」など同じで、廃業通知時期が同じであるため、議論が増幅されている。 労組活動が活発なところを地域別(京畿利川、忠清、牙山、釜山慶南、海雲台)に1か所ずつ廃業する理由は、労組破壊の手本を見せようとしているのではないかという主張も出てくる。

全国金属労組サムスン電子サービス支会は2月28日 「サービス労働者たちを『物乞い商売』にして、生存の崖っぷちに追いやったサムスン電子は、7か月間、賃金案も出さずにずるずると労使交渉を引き延ばし、廃業で脅迫している」とし 「偽装廃業を今すぐやめろ」と反発した。

［出処:サムスン電子サービス支会資料写真］

京畿利川、忠清、牙山、釜山慶南、海雲台で廃業通知
廃業の理由と廃業通知の時期が同じ...「労組破壊」疑惑
「経営難? サムスン電子サービスに干されたのが原因」

サムスン電子サービス釜山海雲台センター(協力業者カンミョン海雲台サービス(株))は、代表理事の健康の悪化と経営難などで3月8日に閉鎖するという内容の廃業公告文を2月27日、会社の正門に掲示した。

労組海雲台センターのイ・ドンソク代議員は 「朝出勤すると廃業公告文が貼られていて驚いた」とし 「明白な偽装廃業だ」と主張した。 続いて彼は「協力業者社長は経営が難しいというが、原因はサムスン電子サービス元請の地域分割のため」とし 「だが会社はすべての責任を労働者に転嫁して労組を弾圧している」と指摘した。

労組によれば、最低賃金程度で働いてきた海雲台センターサービスの労働者たちは、労組結成以後、元請の「地域分割」で生計を威嚇された。 協力業者が主張する経営難の本当の理由は、元請が地域の仕事を奪っていったからだというのだ。

金属労組が28日に明らかにしたことによれば、海雲台センター管轄区域の中間地帯の左1〜4洞、中1〜2洞全体で、元請が仕事を奪い、釜山市海雲台区の12万9373世帯のうち5万2954世帯の仕事がなくなった。

［出処:サムスン電子サービス支会］］

サムスン電子サービス支会は 「サムスン電子サービス本社が協力業者である海雲台センターの管轄区域の仕事を奪い、センターの運営を赤字に追いやった」とし 「交渉するふりをしながら、裏では協力業者の廃業を誘導し、労組を弾圧している」と明らかにした。

金属労組は、これと共にサービス労働者の月ごとの実受領額明細書を公開した。 18年働いた部長の11月の月給は95万7千170ウォンで、1年間働いた社員の月給である97万7千700ウォンよりむしろ少なかった。

海雲台センターのユン・ヨニル分会長は 「協力業者は法に違反して予告期間も守らず労働者を強制解雇して路上に追い出している」とし、手続き上の問題を指摘した。

しかし協力業者は労組の交渉の要求が過度だとか、労組のストライキで経営難になったと主張している。

サムスン電子サービス京畿利川センター(協力業者サムスン利川サービス(株))は、労働者に勤労契約の終了を通知して、3月28日に会社を閉鎖すると27日に通知した。 忠南牙山センター(協力社サムソンニューテック(株))も労働者に勤労契約終了を通知して、3月28日に会社を閉めると28日に通知した。

［出処:メディア忠清］

チェ・ジョンヒョク副支会長は 「協力業者の廃業通知は労組破壊のための策略」と強く批判して 「サムスン電子サービスは、全国的に同じように交渉を懈怠し、労組の要求を無視し続けた」と明らかにした。

金属労組は「サムスン電子が昨年36兆ウォンの営業利益を上げた時も、協力業者から仕事を奪い、廃業の脅迫による労組弾圧が続いた」とし 「表では交渉しようといいながら廃業工作をするのは『尊敬される企業』がやることではない」と批判した。

続いて「明らかな事実は、廃業を指示した主体がサムスン電子サービス元請だということ」とし 「サムスン電子が廃業を中止しなければ、全国のサービス労働者の巨大な抵抗に直面するだろう」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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