サムスン電子サービス、「偽装請負」の印を変える

エニーゾーンを変え、社内教育は協力社が...本社ロゴ消す

サムスン電子サービスが最近、各種の電算プログラムとシステムを変更して「偽装請負」の議論を静めようとしているが、金属労組サムスン電子サービス支会は不法派遣を隠すための小細工に過ぎないと批判した。サムスン電子は、サービスセンターに協力社の労働者を「偽装請負」で使ったという疑惑を受けている。

サムスン電子サービスは、サービス技師が業務の指示を受ける携帯電話のサム スン電子サービス業務プログラムのAny Zone(エニーゾーン)を11月15日までに 変更しろと最近通知した。業務効率の向上のためにプログラム速度を改善する というのが最大の理由だ。

▲最近サムスン電子サービスのエニーゾーン(写真左)が新規エニーゾーン(写真右)に変わっている。サムスン電子サービスのロゴがなくなり協力社の名称と技師の名前が記されている。(写真の赤い四角の部分) ［出処:メディア忠清］

サービス技師のK氏は「単にプログラム速度の改善を理由として労使対立が深刻 な時期にエニーゾーンを変更すること自体が疑わしい」とし「サムスン電子サー ビスのロゴが消えるだけで、サムスン電子サービスの業務直接指示はそのままだ」 と主張した。

サービス技師たちはエニーゾーンにより業務を遂行し、業務の配分はサムスン 電子サービスが運営するコールセンターからリアルタイムで行われる。また、 エニーゾーンはサムスン電子サービスに直接雇用されたサービス技師も共に 使うプログラムだ。

従来のエニーゾーンと新規のエニーゾーンを見ると、「サムスン電子サービス」 のロゴが消え、協力社の名称とサービス技師の個人名が表示される。また従来 のエニーゾーンは携帯電話で画面キャプチャーができたが、新規エニーゾーン はキャプチャーができない。

業務画面キャプチャー禁止についてサービス技師のL氏は「われわれは顧客要請 事項と特異事項などの各種メモをエニーゾーンの画面に記録して、これを保存 して呼び出して仕事をする。キャプチャーそのものを禁じられるのは不便だ」 とし「エニーゾーンの各種システムで偽装請負の疑惑が提起されるので、 キャプチャーそのものができないようにしたようだ」と話した。

▲サービス技師は顧客要請事項と特異事項等の各種のメモをエニーゾーンの画面に記録した後、これを保存して呼び出してしごとをする。だが新規エニーゾーンはこのようなキャプチャー自体が禁止された。［出処:メディア忠清］

特に新規エニーゾーンはナビゲーションの一種のT-mapと連動し、顧客の住所を 把握する。サービス技師はこのようなシステムが業務の便利性もあるが、技師 の位置も把握でき、元請が業務統制に活用できると主張した。先に、サムスン 電子サービスがサービス技師の「位置情報収集、利用同意書」を受け、位置情 報を収集してきたことがわかった。

また全国サービスセンターで11月8日に行われたサービス技師資格更新社内試験 で、サムスン電子サービス本社の職員ではない協力社職員が初めて監督官になっ た。サービス技師は毎年4〜5月、10〜11月の二回、サムスン電子サービス職員 の監督下で技師資格更新試験を受ける。この試験はサービス技師らを1〜3等級 に分ける一種の成果制度で、サービス技師が1年以上試験を受けないと業務処理 資格が取り消される。

サービス技師は、サムスン電子サービス本社の職員ではない協力社職員が社内 保安教育を実施し、協力社内部にサムスン電子サービスのロゴが入った掲示板、 横断幕などの各種公示物が撤去され始めたと主張した。顧客の製品修理費用の 領収書もサムスン電子サービス(株)のロゴと共に京畿道水原市の本社の住所が 入っていたが、現在の協力社の住所に変わる傾向だ。

サービス技師のK氏は「サムスン電子サービスが偽装請負をせず、協力社が堂々 と独立経営をしているのなら、これらはすべて変える理由がない」とし「偽装 請負を回避する意図だと思う」と主張した。

キム・テオ労務士は「サムスン電子サービスの本社プログラムのエニーゾーン を協力社が共に使うので、個別の協力社が完全な独立経営をしていると見るの は難しい」とし「今になってサムスン電子サービスのロゴを消しても偽装請負 でないと言うのは難しい」と伝えた。

▲サービス技師は協力社の内部にサムスン電子サービスのロゴが入った掲示板、横断幕などの各種の公示物が最近撤去され始めたと主張した。［出処:サムスン電子サービス支会天安分会］

労働部の免罪符で時間稼ぎ、不法派遣の判決に対応?

こうした状況で、「議論の余地はあるがサムスン電子サービスは偽装請負では ない」という雇用労働部による9月の勤労監督結果を批判する声が相次いでいる。 「酒は飲んだが飲酒運転ではない」という話のように、雇用労働部が常識外れ の監督結果を出して、サムスン電子サービスが偽装請負を隠蔽する時間を稼い だ形だと指摘される。

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は「偽装請負-不法派遣の証拠を変える のは、サムスン電子サービスが業務の指揮監督権と事業主導権を持つ元請だと いうことを自ら認めること」とし「偽装請負の免罪符を与えた雇用労働部の 勤労監督の結果がどれくらい形式的なのかを示している」と批判した。

クォン弁護士はそれと共に「雇用労働部の免罪符にもかかわらず、サムスン電子 サービスが外形を変えるのは、偽装請負-不法派遣についての裁判所の判断を憂慮 し、あらかじめ回避しようとする目的に見える」とし「超一流巨大企業という サムスンが非常に卑怯なことをしている」と批判した。

雇用労働部の関係者はエニーゾーンに関して「サムスン電子サービスと協力社 が同じ電算プログラムを使うのは、業務上、全国で均質なサービス提供ために 必要だと見られ、不法派遣と見るのは難しい」とし「前の勤労監督の結果でも 問題の余地はあるが、不法派遣と決めつけるのは難しいと発表した」と話した。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。 この記事はメディア忠清にも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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