サムスン電子サービスセンター標的監査で賃金カット強行か

月給明細書「操作」疑惑...「標的監査に苦しんだチェ・ジョンボム葬儀もできないのに」

サムスン電子サービスセンターのサービスマン、チェ・ジョンボム氏が標的監査に苦しんで命を絶ち、葬儀も行えないでいる中、会社側が標的監査を強行し、労働者を圧迫していることが明らかになった。サムスン電子はサービスセンター労組組合員の標的監査により、労組破壊プログラムを施行するという批判を受けている。

サムスン電子サービスの忠南道瑞山センター(協力社瑞山三星サービスセンター) で、労組加入後に標的監査に苦しめられた労働者たちは、全員12月の月給から 標的監査の結果の金額が控除された。労働者たちは毎月10日に前月の件当たり 手数料で月給を受ける。

サービスマンのキム・ヒョヌ氏は9万8000ウォン、パン某氏は64万4250ウォン、 キム某氏は34万9200ウォンが12月の月給から控除された。

彼らはすべて今年7月の労組結成以後に標的監査が強行され、関連事実を認めろ という協力社の措置を拒否した。通常、サムスン電子サービスセンターの業務 監査は、3〜6か月分の資料により1年に二回行われるが、会社は労組の結成で、 3〜5年分の資料により標的監査を行った。全国金属労組サムスン電子サービス 支会は、会社の標的監査が労組破壊のための不当労働行為だと主張している。

さらにメディア忠清が取材した結果、会社の標的監査資料が操作されたことが わかった。

標的監査の対象にされたサムスン電子サービス支会瑞山分会のキム・ヒョヌ 分会長は「協力社側の標的監査は労組組合員を対象に進められた。監査の内容は 労働者が思いだせなかったり認められないこと」とし「標的監査はサムスン電子 サービス本社の監査チームが行うので、単に協力社が独断的に強行したとは 思えない」と話した。

標的監査の対象になったパン氏は「私は天安センターで働き、瑞山センターに 転勤して働いているが、会社が天安センターの資料まで皆持ってきて、3年分の 資料で標的監査を強行した」と明らかにした。

サムスン電子サービス忠南道洪城センター(協力社サムスン電子 洪城サービス センター)も状況は同じだ。サービスマンA氏は12月の月給から46万5926ウォン の標的監査の金額が控除された。A氏は「月給明細書を受け取る前に会社の経理 から『今月の月給から監査金額が控除される』と言われた」と伝えた。

しかし標的監査に苦しんで結局労組を脱退した組合員B氏に対して、会社は標的 監査の金額を控除せず、12月の月給を払ったと別のサービスマンのキム氏が 伝えた。キム氏は「B氏は標的監査圧迫に苦しみ、協力社の社長との面談の後に 労組から脱退した。彼は12月の月給がいつも通りに払われた」と話した。

［出処:メディア忠清］

▲パン某氏は標的監査の金額の64万4250ウォンが控除されたと主張した。内部コンピュータ・ネットワークのバン氏の件当たり手数料による12月の月給からもこの金額が控除された。だがパン氏が12月10日に受けた月給明細書には標的監査による金額控除の項目はない。［出処:メディア忠清］

マイナス成果給など月給明細書「操作」…勝手に標的監査費用控除?
協力社「標的監査の控除ではなく相助会費、月給仮払い額などその他の金額控除」
50万ウォン削減されたサービスマンは月給仮払いもなく、相助会費も別に控除

特に、会社は月給明細書に標的監査金額控除項目を記入しないという方法を 使ったものと見られる。労働者たちは口頭で標的監査の結果削減された金額を 通報されている実情だ。

洪城センターは月給明細書に「その他の控除」項目で記録した。瑞山センター の場合「手数料支払項目調査」と呼ばれる内部コンピュータ・ネットワークに だけ「控除」項目として表示された。だが労働者が受け取る月給明細書は作り 直され、控除項目さえなく、マイナス成果給の項目になっていることもある。

キム・ヒョヌ分会長は「協力社の社長は標的監査金額が控除されたので『固定 時間外その他手当ておよびインセンティブ』の項目がマイナスになった』と話 した」としな「明確に標的監査の内訳を要求しても、会社は『別途、個人的に 来たら見せる』と話し、これを公開していない」と主張した。

キム分会長は続いて「手数料支給項目調査は本社で内部コンピュータ・ネット ワークから協力社に下ろす個別労働者に対する件当たりの手数料だ。二度操作 された各種の月給明細書より、相対的に正確な月給計算書と見られる」とし、 「本社は労働者の賃金もすべて管掌している」と偽装請負の疑惑を提起した。

［出処:メディア忠清］

▲会社内部のコンピュータ・ネットワークにはキム・ヒョヌ分会長の月給から9万8千ウォンが控除されていたが、キム分会長の月給明細書にはこの項目がない。その代わりにマイナス成果給だった。キム分会長は「協力社の社長は標的監査金額が控除されたので『固定時間外その他手当ておよびインセンティブ』項目がマイナスになった』と話した」と伝えた。［出処:メディア忠清］

また、本社所属の支店長、本社所属のSV(スーパーバイザー。協力社との請負業務 の進行を確認する役割を果たし、個別センターに常駐する)等、本社と協力社が 互いに標的監査金額控除の責任を転嫁している。

メディア忠清が入手した録音ファイルによれば、サービスマンが本社SVに控除 費用についての質問を続けると、SVは「標的監査金額(削減)だと理解している。 協力社の社長に聞け」と話した。サービスマンはメディア忠清とのインタビュー で、「協力社は本社がやらせたと言い、SVは協力社が答える問題だとしている」 と吐露した。

キム・ヒョヌ分会長は「チェ・ジョンボム烈士が40日以上葬儀もできないのに、 サムスン電子サービスは事態解決ではなく標的監査で賃金を削減するなど、 労組の弾圧を続けている」とし「使用者側は今すぐ標的監査を中断しろ」と 主張した。

続いてキム分会長は「現在はオフシーズンで、労働者はシーズンより少ない賃金 を受けている」とし「だが会社は賃金明細書を作成し直して標的監査を強行し、 労働者に生計圧迫を加えている」と批判した。

これに関連して、サムスン電子サービス洪城センター使用者側の関係者は、 「監査の結果の金額は控除していない」とし「その他の控除項目は相助会費、 携帯電話費用、月給仮払い額などの控除金額だ」と反論した。だが46万5926ウォン が『その他の控除』なった洪城センターサービスマンのA氏は「月給の前借りで 損害を受けたことがないだけでなく、携帯電話費も私が直接払っている」と話した。

▲洪城センター側はその他の控除項目は相助会費、携帯電話費用、月給仮払い額などの控除金額だといったが、サービスマンA氏は「月給の仮払いで損害を受けたこともなく携帯電話費も私が直接払う」と話した。彼は先立って標的監査により今月の月給から一部の月琴で金額が控除されるという話を会社から聞いた。［出処:メディア忠清］

瑞山センターは2回目の通話で「担当者が席を外していて答えられない」と明ら かにした。

サムスン電子サービス本社の関係者は「本社としては『標的監査』ではなく、 異常なデータを確認する過程だ。だから標的監査という表現そのものも合わない」 とし「協力社と請負契約を結ぶ本社の立場としては、協力社がきちんと費用を 使っているのかを検証しなければならない」と話した。

なおサムスン電子サービス天安センターのアフターサービス技術者、 チェ・ジョンボム烈士は標的監査による不利益と生活苦など、サムスン電子 サービスの労組弾圧を暴露し、10月31日に自ら命を絶った。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。 この記事はメディア忠清にも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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