またフッ酸漏出、サムスンと政界の責任論が拡散

サムスンはフッ酸漏出3時間後に申告.. 関連法案の改正に反対したセヌリ党も議論

5月2日午前、またサムスン電子華城工場がフッ酸漏出事故を起こし、労働者3人が病院に運ばれた中で、サムスンの有害化学物質安全管理の不十分と関連法案の処理を反対したセヌリ党に対する批判が荒い。

この日の事故は午前11時30分頃、華城事業場11ライン中央化学物質供給装置(CCSS) タンクルームで発生した。下請企業の労働者3人は1月27日の事故で使用が停止 されたフッ酸タンクを交換する過程で、交換予定のフッ酸タンクに残っていた フッ酸が流出して負傷した。負傷者たちは1度の火傷と皮膚の痛み、気管支の痛 みなどを訴えている。正確な負傷の状況は3-4日経過を見守って把握されるものと 見られる。

1月27日のフッ酸漏出事故当時、一日後に通報があったことに比べれば、処理が 早くなったとはいえ、サムスン電子は事故発生後3時間ほど経った午後2時40分 頃、雇用労働部京畿支庁と京畿道庁などに電話で通報したと発表された。三星 電子側は「内部で現場状況を把握して、初動措置をするのが遅くなった」と マスコミの報道で釈明したが、サムスンの遅い報告と安全管理の不良は変わって いないことが明らかになった。

サムスン電子はフッ酸漏出後、直ちに消防隊を投入し、午前11時40分頃に負傷者 3人に応急措置をして「事故現場での中和作業を完了し、フッ酸の外部漏出は ない」と明らかにしたが、連続する有害化学物質漏出事故により住民の不安は 高まっている。

サムスン電子華城工場の近くに住むA氏は「事故の消息を聞いて子供たちに今日 は外で遊ぶなと言った。相次いで有害物質が漏出する事故がおきれば、子供を 育てる立場としては不安にならざるをえない」と不安感を表明した。近隣住民 のB氏も「1月の事故でもサムスン電子はフッ酸漏出隠しに汲々としていたので、 外部への漏出がないという言葉を今は100%信頼できない」と不信を表わした。

相次ぐフッ酸漏出事故に、華城市と警察も非常事態になった。チェ・インソク 華城市長は午後、すべての日程を取り消して環境担当職員とサムスン電子華城 事業場を訪問し、事故経緯の把握をはじめた。警察も事故の後、CCTVを判読す る一方「有害物質管理法第36条2の事故対応物質の管理基準」などへの違反について 現場での調査を行う計画だと明らかにした。

一方、与野は5月2日、サムスン電子のフッ酸漏出事故責任に対して異なる論評 を発表した。セヌリ党は「サムスンは責任ある措置を取り、強力な再発防止策 を提示しろ」と企業の自助努力を強調したが、民主統合党は、「1次的な責任は サムスン電子にあるが、2次、3次的責任は、関連法の国会通過を阻止した経済 5団体と彼らのロビーにもてあそばれて、国民安全を捨てたセヌリ党にある」と 批判した。朴報道担当者は「連続するサムスン電子の無責任な事故に対して厳 重な法的処罰が必要だ」と指摘し「フッ酸および有害物質からの国民の安全を 守るために提出された関連法改正を挫折させたセヌリ党に対し、国民への謝罪 とともに早急な法案処理を要求する」と明らかにした。

国会環境労働委員会で4月23日、与野全員一致で通過した有害化学物質管理法は、 本会議に上程される前日の4月29日、経済5団体の副会長団がセヌリ党を訪問し 「企業経営に負担になる過剰立法を自制してほしい」と圧迫、セヌリ党議員が 30日の全体会議での法案審査で本会議への回付に反対し、結局、改正案通過が 挫折した。

わずか3か月で再発したフッ酸漏出事故をめぐり、大企業サムスンの微温的な対 処だけでなく、唯一大企業に対して法の規制を無視している政界の責任議論が 続きそうだ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

財界とセヌリがフッ酸事故防止法に反対...通過は不透明

民主党環境労働委員、有害化学物質管理法の通過を要求

1月に続き、5月2日にもサムスン電子半導体生産ラインでフッ酸が漏出する事故が発生し、民主党の国会環境労働委員をはじめとする野党圏は一斉に有害化学物質管理法改正案の早急な通過を要求している。

有害化学物質管理法は、今回の臨時国会で下請け法、化評法(化学物質登録およ び評価に関する法)と共に代表的な経済民主化法案の一つなであることに加え、 国民の生命にも直結する法案だ。

有害化学物質管理法改正案には、化学物質流出事故で被害をもたらした業者に 売上額の10%以内の課徴金を払わせるようにした。また、違反行為の責任を業者 から取扱者に拡大する内容も含まれている。フッ酸のような化学物質を取り扱 う元請業者にも責任を問うということだ。だが財界が課徴金の規模などをめぐっ て反発しており、セヌリ党も財界の声に押され、国会法制司法委員会は法案審 査第2小委員会に改正案を係留させており、通過そのものが難しいという展望も 出ている。

「課徴金上方修正と請負人の連帯責任は朴槿恵政府の対策」

5月3日、民主党環境労働委所属の議員は国会記者会見場で記者会見を行って、 「経営界は有害化学物質管理法の代案が課徴金の上方修正と請負人の連帯責任 などが強化されるという理由で法案撤回を要求しており、セヌリ党と産業通商 資源部は、経営界の立場を代弁している」と非難した。

環境労働委の委員たちは「課徴金の上方修正と請負人の連帯責任は、すでに3月 6日に開かれた『国民生活安全対策』のための国務総理室関係次官会議で各部署 が議論して合意した対策に含まれている」とし「朴槿恵政権は国民に安心しろ と言って対策を発表するが、産業通商資源部がその対策に反対する本当の理由 は何か」と改正案の国会通過に積極的な協力を要求した。

法司委の朴映宣委員長、「フッ酸事故とサムスン白血病を見れば財閥企業が反対する理由は明らか」

国会法司委委員長の朴映宣(パク・ヨンソン)民主党議員もサムスン電子で2回目 のフッ酸漏出事故が起きると、自分のツイッターで「30日、法司委でセヌリ党 の議員の反対のためブレーキがかかった有害化学物質管理法が、まさにフッ酸 事故防止法」とし「財閥企業がこの法案に反対する理由がますます明らかになっ ている」と財界を非難した。

朴映宣議員はまた「フッ酸事故が起き、サムスン作業場の白血病などは、別の 見方をすれば朴槿恵大統領が言う不良食品製造会社ほどに悪い悪徳企業主」と し「だからわれわれには悪徳企業主を罰する有害物質管理法が必要だ」と強調 した。

韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員は4月30日に法司委で改正案が係留されると、 国会本会議場で法案を断固阻止した財界とセヌリ党を猛非難した。

韓議員は本会議の5分間の自由発言で「最近、経済5団体で『経営活動を阻害する 立法活動』という表現を使い、立法阻止行為をしている」とし「国民が『私の 代わりに国会で私の生命と安全をよく守ってくれ』と言って国会議員を選んだ のであって経済5団体が皆さんを選んだのではない」と非難した。

韓議員は「今この時間にも大小の事故が発生しており、有害化学物質管理法は 国民の生命と安全のために至急だ。法司委は国会義務をこれ以上放棄するな」 とし「経営活動の阻害という名分は、国民の生命と安全に優先させてはならない」 と法案の通過を要求した。

韓貞愛議員は企業に対しても「法施行の時点も2015年で、企業にも十分な準備 期間がある」とし「課徴金と処罰だけを心配せず、国民の生命と安全にも心配 して責任を持つ企業の姿勢が必要だ」と注文した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。