労働部、サムスン電子の「多発性硬化症」労災再審を棄却

労災立証責任を緩和した最高裁判例を適用せず...批判提起

労働部が、サムスン電子多発性硬化症被害労働者の労災再審請求を棄却した。 今回の決定は、労災立証責任を緩和した大法院判例を適用せず、被害労働者に 「明白な科学的、医学的証拠」を要求するもので、批判が上がっている。

労働部の労災再審査委員会は2月22日、サムスン電子の多発性硬化症被害労働者 2人が申請した再審請求を棄却した。被害労働者イ某氏とキム某氏は、勤労福祉 公団の不承認決定を不服として、労働部労災再審査委員会に再審を請求していた。

労働部は再審査決定文で「多発性硬化症の原因と発病機制は現在のところ明確 な結果がなく、有機溶剤への露出による発病の可能性を強く認められる一貫し た研究結果が不足している」とし「被害者が有機溶剤にどれぐらいの期間、ど れぐらい露出したのかの十分な資料がない」と棄却理由を明らかにした。

今回の判定は、傷病の原因がわからず労災を認定できないということで、被害 労働者が「明白な科学的、医学的証拠」を出せという趣旨だ。「半導体労働者 の健康と人権守備パノルリム(パノルリム)」は「これまで勤労福祉公団が内部 の処理指針に従い、とても狭く労災を認めてきたことを批判してきたが、再審 査委員会もこれと同じ事を確認した」と批判した。

実際に大法院判決によれば、「普通の平均人でなく、当該勤労者の健康と身体 条件を基準に判断しなければならず、また因果関係の立証程度も必ずしも医学 的、自然科学的に明確に立証しなければならないわけではない」とし「諸般の 事情を考慮すると、業務と災害の間に相当な因果関係があると『推測判断』さ れる場合にもその立証がある」と決めた。

だが今回の判決では、被害労働者の作業環境と業務との関連性を推測判断 できる諸般の状況が考慮されなかった。

またパノルリムは「再審査委員会は被害労働者の具体的な作業内容証言は判断 に反映せず、委員会が参考にしたと見られる疫学調査結果はとても不十分だ」 とし「追加で被害労働者の作業環境に対する研究や露出水準を推定できる研究 資料は全くなかった」と指摘した。

被害労働者のイ某氏は、サムスン半導体加工工程で働き、密閉された空間で感 光溶液を機械に直接注入して高い水準で露出した。また開放型機械を常時扱っ ていたので感光溶液の加熱で発生するベンゼンなどの有機溶剤にも露出した。

別の被害労働者キム某氏はサムスンLCDパネル組立部で常に12時間ずつ夜昼二交 代などの延長、交代勤務をした。LCDパネルを拭くIPA(イソプロフィルアルコー ル)を一日に約200cc使った。LCDパネルを取り出すために、ベンゼンが発生した 機械内部にいつも出入りしていた。

彼らはすべて多発性硬化症にかかり、該当の病気は自己免疫性疾患の一種で、 有機溶剤と交代勤務に露出すると関連性があるという研究結果がある。

一方、多発性硬化症は人口10万人に3人程度が発生する希少病だ。だがサムスン 電子だけで何と3人の多発性硬化症被害者が確認された。サムスン電子LCD天安 事業場で働いて多発性硬化症にかかったイ某氏は2010年、勤労福祉公団から 不承認の処分を受けて行政訴訟を進行中だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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