サムスン電子職業病交渉は、完全妥結ではない

パノルリム側、「調停勧告案の一部に合意した」

サムスン電子半導体事業場職業病問題解決のための交渉が一部妥結した。 しかし、パノルリム(半導体労働者の健康と人権守備隊)側は、 謝罪と補償が除外された再発予防だけの合意だとし、 一部の報道とは違い、まだ問題は完全に解決されていないという立場だ。

1月12日、サムスン電子と家族対策委員会、パノルリムは 「災害予防対策に対する調整合意条項」に合意し、 半導体事業場安全診断のための独立機構である「オンブズマン委員会」を設置することにした。

オンブズマン委員会は、イ・チョルス教授が委員長に就任する予定で、 調停委員会が選任する二人の委員と事業場総合診断、 改善案提案と実行点検などの役割を果たすことになる。

▲1月12日サムスン電子と家族対策委、パノルリムが「災害予防対策に対する調整合意条項」に合意した。［出処:パノルリム］

これについてパノルリム活動家のクォン・ヨンウン氏は「カトリックニュース・チグミョギ」に、 「意味のある合意であるのは確かだ」が、 「しかし一部の言論が書いているように最終合意でもなく、 職業病問題がすべて解決されたのではない」と立場を明らかにした。

サムスン電子とパノルリムは、半導体事業場職業病問題解決のために、 謝罪と補償、再発予防を協議案として2013年12月に最初の交渉を始めた。 しかし進展がなく、2014年10月に調停委員会が設置され、 調停委員会は4回の委員会を開いて2015年7月に調停勧告案を出した。

調停勧告案は、サムスン電子職業病被害者に対する補償と再発防止対策のための公益法人の設立、 サムスン電子半導体とLCD労働者のうち白血病とリンパ腫、脳腫瘍など12の疾患にかかった人への補償、 再発防止対策のためのオンブズマン制度の運営、補償対象者に対するサムスン電子代表理事の謝罪文伝達などの内容を含んでいた。

サムスン電子は調停勧告案をすべて守っていると発表したが、 パノルリム側の立場は違う。

クォン・ヨンウン氏は、サムスンは謝罪と補償についてはパノルリム側と正式に話したことがないとし、 「勧告案が出された後、これを受け入れるかどうか、 内容調整の過程もなかった」と話した。

またサムスンはすでに謝罪は済んでおり、補償は補償委員会を作って別途行っていると言うが、、 補償対象と金額を選定する基準、関連資料も明らかにしておらず、 その上、補償を受けた人から秘密維持覚書まで受け取り、 問題が提起されないようにしていることが問題だと指摘した。

彼は、パノルリムが要求していることは、サムスン電子で発生した職業病を労災として認め、社会的な責任を取れということだが、 結局は個別の補償で終わらせようとしているとし、 「100人ほどに補償をしたと発表しているが、それは自慢する問題ではなく、 それだけの被害者を出したということを認めて反省すべき問題」と話した。

クォン・ヨンウン氏は、サムスンが個別の謝罪と補償に固執するのは、 職業病問題を社会的な問題ではなく個人的なものにしておこうとするものだと批判し、 「パノルリムが要求しているのは、私的な補償ではなく、 職業病が発生した全体的な状況を解決して、社会的な責任を取れということ」だと強調した。

被害者家族を代理するパノルリムは、サムスンの独断的な態度に抗議して、 きちんとした謝罪と補償、再発防止対策を要求し、サムスン電子本社前で座り込みを続けており、1月14日で100日をむかえる。 パノルリムは、今回の災害予防対策の合意の後も座り込みを続けると明らかにした。

2015年10月現在、サムスン電子半導体とLCD事業場労働者で病気にかかり、 パノルリムに情報を提供した被害者は221人で、 他の系列会社まで入れれば280余人だ。 このうち、75人は亡くなった。(記事提携=カトリックニュース・チグミョギ(いまここ)http://www.catholicnews.co.kr)

原文(チャムセサン/チグミョギ)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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