鉄労合意文解説

• 人員縮小全面受け入れ。鉄道民営化条件付き受け入れ
  1. 人材縮小
     1. 99年度人材縮小に関する合意事項
        • 99年度定員縮小人員1506人は予定通り減員するものの、細部項目 中、構内機関士126人と女子列車乗務員102人の外注化は検討して 管理。支援分野228名の人材を縮小して充当する。 (11月10日第2五次公共部門構造調整特委での議論の内容と同様)
        • CDCなど1人乗務化は、計画通り進行する。
        • 運輸分野の中間駅信号場と、盆唐列車乗務員所65人など708名の 人員縮小は、去る7月31日に鉄労と鉄道庁が合意した通り実施する。
        • 施設分野の線路保守体系の改編により248人を含む計312人の縮小 を実施する。
        • 車両分野は外注化及び検収制度改善を通じて192人を減員する。
        • 電気分野は変電所無人化と外注化をして47人を減員する。
        • 間接支援人材は追加228人を含み517人を減員する。
     2. 2000年度人材縮小に関する合意事項
        • 1481名の動力車乗務員1人乗務化を通じた減員は計画通り施行する が、その施行時期を調整する。
        • 旅客列車乗務員は497人を減員するが、安全設備の補完と試験運行 期間を経てPPとELの67人は7月1日付で、DLの430人は10月1日1人乗 務を実施する。
        • 貨物列車乗務員の1人乗務981名の施行は現行の与件上難しいので 当分留保するが、定員上では減員を実施し、追加された人員の整 理期間は弾力的に鉄道の特殊与件を勘案して遅らせる。
        • 施設分野は踏切運営改善121人など182人を減員する。
        • 電気分野は主要幹線CTC拡充59人など178人を減員する。
        • 車両分野は検収主気調整237人と外注化。日雇化そして検収乗務 員省略など397人を減員する。
        • 間接支援人材は210人を減員する。
  2. 鉄道民営化
     • 鉄道庁と鉄道労組は各自の意見を合意案の形にしなかったが各自の立 場を公式化した。

       双方とも鉄道の民営化実施に対して原則的に受け入れ、単に規格予算 処案の2002年民営化に対しては反対している。

     • 鉄道庁は最小限の行政所要期間を勘案し、実施ができるように関係部 署と協議すると明らかにし、当初の立場だった高速鉄道開通時期の 2004年民営化実施という立場から建設交通部が規格予算処に調停案と して提示した案を受け入れ、2002年の建設運営分離及び一部路線の民 営化、2003年鉄道運営会社の設立及び分割民営化をする立場に変わっ たものと推測される。
     • 鉄道労組は2つの前提条件、すなわち基盤施設が拡充し、高速鉄道運 営を通じた競争力の確保がなされれば、民営化を受け入れるというこ とだ。
  3. 鉄道庁と鉄道労組間の実務協議の内容
     • 貨物列車981人に対する縮小分の充当は全員管理分野からの充当が難 しいもよう

       貨物列車1人乗務留保によって発生する981名の人員縮小分に対し、管 理分野の人員を最大限縮小するものの、その具体的な内容は労使協議 を通じて実施する。

       今後の労使協議を通じて981人の縮小に対する殺生簿を作成すること になるだろうが、間接支援人材の減員は99年分289人と女子列車乗務 員及び構内機関士の外注化の再検討で228人が追加され、99年度縮小 分が517人、2000年減員人員が210人で削減する人員が717名。

       そして2001年に341名の減員計画がある。ここに、貨物列車乗務保留 による981人全員を充当するとすれば2038人を減員しなければならず、 981人中50%にあたる490人だけを反映するとしても、来年の中盤まで に計1548名の間接支援人材を減員しなければならない。

       現実性ない計画で、結局、実務労使協議の過程で981人の人員縮小充 当は、他の分野で策定される可能性が高い。

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